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利用規約

第1条(適用範囲)
本利用規約(以下「本規約」と称します。)は、JetB株式会社(以下「当社」と称します。)が運営する「優良WEB」(名称が変更された場合も含む。以下「本サービス」と称します。)の全ての利用に対して適用されます。本サービスの利用説明、申込書及び申込メール、マニュアル、注意事項等、当社から利用者へ通知する内容は、本規約の一部を構成します。利用者は、本サービスの利用に際して、本規約に従うことが必須であり、本規約に同意しない限り本サービスの利用はできません。利用者が本サービスを利用した場合、本規約に同意したものとみなします。

 

第2条(定義)
1.「当社」とは、JetB株式会社をいいます。
2.「本サイト」とは、当社が運営するWebサイト(https://yuryoweb.com/)のことをいいます。
3.「本サービス」とは、本サイトを通じて提供される一切のサービスをいいます。
4.「利用者」とは、本サイトを閲覧・検索する個人、法人又は団体等をいい、会員、発注者、受注者を含むものとします。
5.「会員」とは、本サイト上で、本サービスの会員となる手続きを行い、当社から承認を受け、会員マイページを利用する個人、法人又は団体等をいいます。
6.「発注者」とは、当社に対しWeb発注相談または、紹介サービスを通して受注者の紹介を希望する個人、法人又は団体等をいいます。
7.「受注者」とは、紹介サービスを通して発注者の紹介を希望する個人、法人又は団体等をいいます。
8.「会員マイページ」とは、会員が自身の情報を編集できるマイページ機能をいいます。
9.「紹介サービス」とは、 発注者に対し当社が受注者を紹介するサービスをいいます。
10.「当社サイト」とは、本サイト並びに当社の企業サイトをいいます。
11.「発注プロテクション」とは、本規約第8条で定める、発注者補償制度をいいます。

 

第3条(規約の変更)
1.当社は、当社の判断において本規約をいつでも変更することができるものとします。利用者はこれに同意するものとし、本規約の変更に同意しない場合、本サービスの利用を中止するものとします。
2.当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、第4条に基づき当社が適当と判断する合理的な方法により、利用者に通知します。
3.当社は、当社の判断において規程、ガイドライン、及び特約等(以下「諸規程」と総称します。)を新たに定めることがあります。当社が諸規程を定めた場合、諸規程は、本規約の一部を構成しますが、諸規程の内容が本規約と矛盾している場合には、本規約が優先して適用されます。

 

第4条(通知)
当社が利用者に対して通知を行う手段は、その時点での登録情報に基づく宛先への郵送、電子メールの送信、又は当社サイトでの掲示とし、当該通知は、郵送時又は当該電子メールの送信時、当該サイトへの掲示時に、利用者に到達したものとみなされます。利用者は、当社からの通知を確実に受け取ることができるよう備える必要があります。利用者が当該郵送物又は、当該電子メール又は、当該管理ツールの画面を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、当社は、利用者に対し一切の責任を負いません。

 

第5条(サービス利用)
1.本サービスのうち、本サイト情報の閲覧・検索は、会員登録や紹介サービス契約の有無を問わず可能とします。
2.会員マイページ機能は、会員登録を行った会員のみが利用できるものとします。会員登録に際して、当社は、自己の裁量により、会員登録の利用申込みを受け入れないことが可能です。また、申込みを受け入れない理由については、開示する義務を持ちません。
3.紹介サービスは、当社と契約をした利用者のみが利用できるものとします。紹介サービスに関する契約(以下「本契約」と称します。)は、利用者からの申し込みが当社によって承認された時点で、本規約に基づいて成立します。利用者は申し込みに際し、発注者、受注者いずれかの立場で本サービスを利用する意向を明確に示す必要があります。本契約が成立した後は、利用者は申し込み時に選択した立場でのみ本サービスを利用することができるものとします。また、当社は裁量により、前述の利用申込みを受け入れないことが可能です。申込みを受け入れない理由については、一切開示する義務を持ちません。
4.当社は、発注者に対して本サービス(紹介サービスを含む。)以外の当社サービスを提案し受注することがあります。
5.当社は、利用者に対して本サービスの使用状況についての報告を要求できるものとします。要求があった場合、利用者は迅速に情報を提供し、当社から求められる資料等についても遅滞なく開示しなければならないものとします。
6.利用者は、当社の事前の承諾がない限り、本契約に基づく権利や義務、または本契約上の地位を第三者に譲渡、承継、担保設定、またはその他の形で処分することはできないものとします。

 

第6条(紹介サービス)
1.当社が別途定める方法に従い、発注者と受注者は当社から紹介を受けることができるものとします。
2.発注者が紹介を受ける際に、当社に対する料金は発生しないものとします。
3.受注者が紹介を受けた際には、当社が別途定める利用料金を支払うものとします。受注者が当該料金の支払いを怠った場合、年14.6%の遅延損害金を支払うものとします。
4.発注者および受注者は、両者間で契約が成立した場合、3営業日以内に、その旨を当社に報告するものとします。受注者が当該報告を怠った場合、利用料金の倍額を違約金として当社に支払う義務を負うものとします。本項の規定は、違約金の額を超える損害が当社に生じた場合に、当社が発注者や受注者に対して持つ賠償義務を制限するものではありません。なお、本項における「営業日」は、発注者の営業日を基準とするものとします。
5.発注者および受注者は、当社からの紹介が一切得られない可能性があることを予め承諾するものとします。

 

第7条(中抜き行為の禁止)
1.利用者は、当社の紹介を通じて接触した他の利用者と、当社を介さず契約を締結してはならないものとします。
2.前項に違反した場合、利用者は、当社に対し、違反により成立した契約が本サービスを通じて行われていたと仮定した場合の利用料金の10倍の額を違約金として支払うものとします。
3.本項の規定は、当社が利用者に対する違約金額を超える損害賠償を求める権利を制限するものではありません。
4.利用者は、他の利用者から第1項に定める契約の提案を受けた場合、直ちにその事実を当社に報告するものとします。

 

第8条(発注プロテクション)
1.発注者は、受注者との契約成立後、当社が指定する方法で発注プロテクションの申請を行うことができます。当社は、この申請を受けて事実確認を行います。事実確認の結果、当社が認めた場合、該当契約は次項で述べる補償対象となるものとします。
2.当社は、発注者と受注者間で紛争が発生した場合、その紛争において受注者の法的過失が裁判所などの事実認定機関により認定された場合に限り、次項で述べる補償金を発注者に支払うものとします。
3.補償金の額は、30万円を上限として、発注者が実際に受注者に支払った金額の5%とします。これは第1項で定める補償対象契約にのみ適用されます。
4.発注プロテクションの有効期限は、第1項に基づき補償対象となった契約の契約日から2年間とします。
5.当社は、発注者と受注者間の契約や紛争等について、受注者の法的過失が裁判所などの事実認定機関により認定されない限り、一切関与せず、また一切の責任を負わないものとします。

 

第9条 (会員パスワードの管理)
1.会員は、取得した利用者ID及びパスワードについて、自身の責任において厳重に管理し、第三者への漏えい防止に努めることとします。また、第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2.パスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は会員が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

 

第10条(登録情報の変更)
会員、発注者、受注者は、申込の際に当社に対して提出した情報(以下「登録情報」と総称します。)の一部にでも変更があった場合、当社所定の方法に従い、直ちに当社に対し当該変更を届け出るか又は変更後の情報を会員マイページにて登録しなければなりません。なお、当該届出又は登録がなされなかった場合は、変更前の登録情報を正しいものとみなし、会員への通知の不達等で会員が不利益を被ったとしても、当社は一切の責任を負いません。

 

第11条(個人情報の取り扱い)
当社は、本サービスに関して利用者から取得した個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従い取り扱うものとします。

 

第12条(知的財産権)
1.本サービスに関する知的財産権は、当社に帰属します。利用者が本サービスを利用することで取得又は表示可能な本サービスに関する情報、画像、映像、商標及びロゴマーク並びにシステム内部のプログラム等については、本サービス利用のためにのみ利用することができるものとし、当社の事前承諾を得ずにこれ以外の目的に利用することはできません。
2.「優良WEB」及びそのロゴマークは、当社の登録商標です(登録6539166)。利用者は、本商標を当社の事前承諾なく使用することはできません。

 

第13条(禁止事項)
1.利用者は、次の各号に掲げる行為を行なってはならないものとします。
(1)本規約に違反する行為
(2)当社及び第三者の著作権、知的財産権、プライバシー権、肖像権その他権利を侵害する行為
(3)当社若しくは当社サービスの信用を毀損する行為
(4)当社を装いまたは詐称する行為
(5)利用者に適用される法令又は所属する業界団体の内部規則に違反する行為
(6)公序良俗に反する行為
(7)コンピューター・ウィルスを含む有害なコンピューター・プログラム等を当社ウェブサイトに送信または書き込む行為
(8)SQLインジェクションやプロンプトインジェクションに該当する行為。
(9)本サイトに対するWebスクレイピング行為
(10)本サービスを改変すること及びその改変方法の公開、頒布等をする行為
(11)いわゆるさくら行為を含む、虚偽の情報を入力及び送信等する行為
(12)その他、当社が適切で無いと判断する一切の行為
2.前項各号による損害が発生した場合、当社は、利用者に対し、損害賠償を請求することができるものとします。

 

第14条(免責)
1.当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・期待する売上・効果・期待する集客効果・利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令、または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
2.当社は、本サイトの記載情報に関する真偽性、正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、第三者の権利を侵害していないこと等について一切保証いたしません。
3.当社は、利用者がプライバシーポリシー第9条第2項に反して入力した個人情報の第三者による取得について、何等の責任を負うものではありません。
4.当社は、あらゆる閲覧端末において本サイトが正常に動作することを保証するものではなく、またそのような保証をするための動作検証及び改良対応等を行う義務を負うものではありません。
5.当社は、本サイト、サーバー、ドメイン等から送られるメール、コンテンツ等に、コンピューター・ウィルス等の有害なものが含まれないことを保証いたしません。
6.当社は、通信回線やコンピュータ障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他当社のサービスに関して利用者に生じた損害について責任を負わないものとします。
7.当社は、当社の裁量により、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。第三者への委託により利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を免責されるものとします。
8.本サービスの利用不能その他本サービスの不具合により当社が責任を負う場合であっても、当社は、利用者が被った損害につき、利用者から過去6ヶ月の間に現実に受領した金額を超えて賠償する責任を負わないものとします。また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
9.当社が本サービスに関する事業を第三者に移転する場合、本契約に基づく当社の地位、権利、義務、および利用者の情報全てを事業移転先に譲渡することができるものとします。移転により利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を免責されるものとします。

 

第15条(有効期間)
1.本契約の有効期間は、第5条第3項に定める本件契約の成立日から無期限とします。
2.前項にかかわらず、当社及び利用者は、相手方に対し、本契約の解約を申し出ることができます。この場合、本契約は、当該解約の申出が相手方に到達した時点で当然に終了するものとします。
3.前二項にかかわらず、本サービスが終了した場合、本契約もその終了時点で終了するものとします。

 

第16条 (解除)
1.当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、本契約を解除することができるものとします。
(1)利用者が本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2)利用者の登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3)利用者が第6条に定める利用料金の支払を怠った場合
⑷利用者が第13条に定める禁止行為を行った場合
(5)受注者が、第8条で定める発注プロテクションの対象になるケースを発生させた場合
(6)当社、本サービスの他の利用者又は第三者に損害を生じさせるおそれのある態様で本サービスを利用した、又は、利用しようとした場合
(7)手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
(8)破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(9)自ら振出し、若しくは引受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
(10)差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
(11)租税公課を滞納し、その保全差押を受けた場合
(12)その他、当社がユーザーの登録の継続を適当でないと判断した場合
2.会員は、当社の定める方法に従い、いつでも、自らの登録を抹消することができます。
3.第1項に基づき本契約が解除された場合、会員は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対し全ての債務を弁済しなければなりません。
4.当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

 

第17条(損害賠償)
1.当社及び利用者は、その責めに帰すべき事由により本契約に違反して相手方に損害を与えた場合(ただし、第14条第8項の場合を除く。この場合には同項の定めによります。)、その損害を賠償するものとします。なお、当社が利用者に対して賠償すべき損害の範囲は、直接かつ現実に生じた通常損害に限るものとし、逸失利益を含む特別損害その他の損害については賠償の範囲外とし、また、その賠償金額は、帰責事由の直接の原因となった事由の発生時までに利用者が当社に対して現実に支払った金員の累積総額を限度とします。
2.会員は、会員の責めに帰すべき事由により、当社と利用者又は第三者との間で紛争が生じたときには、会員の責任と負担においてこれらの紛争等に対応しなければなりません。また、当該紛争により当社が被った損害、損失、費用、支出等(合理的な範囲の弁護士その他の専門家の報酬及び費用を含みますが、これらに限りません。)を賠償する義務を負います。

 

第18条(本サービスの廃止)
1.当社は、利用者に事前通知することなく、本サービスの全部又は一部を廃止又は停止・中断することができるものとします。
2.当社は、第1項に基づき当社が行った措置によって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

 

第19条(反社会的勢力との関係排除)
1.利用者は、自己、管理者が現在次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないこと並びに暴力団の排除等に関して各都道府県が制定する条例を遵守することを保証するものとします。また、当社は、自己が現在次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたって該当しないこと並びに暴力団の排除等に関して各都道府県が制定する条例を遵守することを確約いたします。
(1)暴力団
(2)暴力団員
(3)暴力団準構成員
(4)暴力団関係企業
(5)総会屋等、社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力団等
(6)その他前各号に準ずる者
2.本サービスを利用するにあたり、利用者には、自ら又は管理者若しくは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約していただきます。また、当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約いたします。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いる等の方法で、相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
3.利用者又は当社が前各項に違反したことを原因として、相手方に損害、損失、費用、支出等(合理的な範囲の弁護士その他の専門家の報酬及び費用を含みますが、これらに限りません。)が生じた場合、当該違反者は、相手方に対して、当該損害等を補償しなければなりません。

 

第20条(準拠法)
本規約に関する準拠法は、全て日本法が適用されます。

 

第21条(合意管轄)
本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所をもって、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

制定日:令和4年6月15日
改定日:令和5年5月23日
改定日:令和5年7月26日
改定日:令和5年8月8日