ホームページ制作の契約時に必ず確認すべきポイントと、契約形態の注意点について【2023年10月最新版】

「ホームページ制作の契約をこのまま進めて大丈夫？」

「契約書に記載されている内容に、間違いや見落としはないだろうか…」

ホームページ制作の契約前にそんな不安を抱えている方は多いだろう。

私たちは⻑年、Web制作の契約に関するさまざまな相談を受けてきたが、契約内容の確認漏れや認識不足によるトラブルは後を絶たない。

そこで今回、10,000社以上の掲載社数を誇る優良WEBを運営している私たちが、ホームページ制作の契約時に押さえておくべきポイントと注意点を伝えていく。

ホームページの契約は「契約書に記載の内容が全て」である。つまり、契約書の内容さえ正しくチェックすることができれば、契約後のトラブルを未然に防ぐことができる。

すでに契約書が手元にある場合は、ぜひ下記の内容と照らし合わせながら読み進めてみてほしい。

結論

ホームページ制作の契約書の内容で確認すべきポイント

冒頭でお伝えした通り、ホームページ制作を依頼するときに交わす契約書の枠組みには、法的なルールが定められておらず、契約形態も制作会社によって様々です。

なかには、契約書を一切交わさずに契約を進めるようなケースも存在するため、トラブルを防ぐためにも、事前に発注者側から制作会社に確認すべきポイントをご紹介します。

作業範囲

ホームページ制作の契約書には作業範囲が必ず記されているはずです。もし明確な作業範囲が定められていない場合は、事前に確認しておきましょう。

初期作成ページ

ホームページ制作は大きく分けると「オーダーメイド制作」と「テンプレート制作」の2種類があり、契約内容によって「初期段階でどこまで制作してもらえるか」が異なります。

フルオーダーメイド制作の場合、打ち合わせで決定した仕様に従って制作を進めるので、基本的には完成形で納品されるでしょう。しかし、テンプレート制作の場合は、自社で下層ページの追加や編集をする”前提で”納品されるケースが多いです。そのため、制作会社が初期作成するページ数や作業範囲はあらかじめ決められています。

初期作成ページとしては、

• トップページ
• 会社概要ページ
• ブログページ
• 問い合わせフォーム
• プライバシーポリシー

などが一般的で、必要最低限の項目は作成された状態で納品されることが多いです。

しかし、その他の必要なページは業種や業態によって様々です。
たとえば、ECサイトの場合は「商品ページ」や「特定商取引法に基づく表記」が必要ですし、実店舗がある場合は「アクセスページ」や「料金表ページ」なども重要です。

ホームページにCMSが搭載されていれば、簡易的なページは作成することができるかもしれません。ただし、知識がなければ手間や時間がかかる作業なので、必要不可欠なページがある場合は事前にこちらから作成してもらえるかを確認しておきましょう。

「作成してもらえると期待していたページが作成してもらえない！」と契約後に気づいても後の祭りです。そのようなトラブルにならないためにも、「制作会社が作成するページ」と「自分で作成する必要があるページ」については、契約段階でしっかりと確認しておくといいでしょう。

CMSが無いと言われてしまった場合は、都度修正費用がかかる可能性があるので注意が必要です。CMS（コンテンツマネジメントシステム）についての詳細はこちらの記事で詳しく解説しています。

CMSとは？導入したホームページでできることや種類について初心者にもわかりやすく解説！

デザイン

制作会社の制作プランや契約内容によって、デザインの作業範囲は決められています。契約書に記載されている作業範囲外のデザインには基本的に応じてもらえないので、「制作会社がデザインする範囲」と「デザインのルール」に注目して確認しておきましょう。

制作会社がデザインする範囲を大きくグループ分けすると、

• • デザイン無し（テンプレートに画像を入れるだけ）
  • トップページのみデザイン
  • トップページ＋下層ページ（LP）◯ページデザイン
  • 全ページデザイン（フルオリジナルデザイン）

などがあります。

デザインを依頼するページ数が多いほど、当然費用も高額になります。どこまでの範囲をデザインしてもらえるかは見積もり段階で必ず確認し、最適な内容で契約しましょう。

テンプレートによる制作の場合は、あらかじめ決められた枠の中でデザインをしていくため、すでに装飾が決まっている箇所は変更ができない可能性があります。しかし、最近は画像を入れるだけでも綺麗に仕上がるテンプレートを用意している制作会社も多いので、コストを抑えたければオリジナルデザインの箇所を絞った制作プランで進めるのもいいでしょう。

また、制作会社がおこなうデザイン作業には、独自のルールが設けられているケースが多いです。例えば、デザイン修正を依頼する際は「修正回数は◯回まで」と決まっていたり、必要な素材画像を用意できなければ「有料画像の購入」を促してくる制作会社も多いです。

制作会社が定める制限を越える要望には追加費用がかかってしまう可能性が高いので、後々トラブルにならないようにデザインの作業範囲やルールについては、契約段階でしっかりと確認しておきましょう。

SEO

ホームページ制作の契約にSEO対策がどこまで含まれているかは、注意深く確認する必要があります。

制作会社が行うSEO対策は基本的に内部対策がメインですが、SEO内部対策はホームページの見た目にはほとんど反映されません。裏側の構造の問題だからです。

住宅に例えて、断熱性や機密性のようなものをイメージするとわかりやすいかもしれません。断熱性や機密性は、家の見た目には影響しませんが、後の住み心地を決定的に左右します。それと同じで、ホームページ制作段階でのSEO内部対策は、後にSEO的な努力が報われるか否かを決定的に左右します。

ホームページ制作段階で行う基本的なSEO施策としては、

• ページタイトル、メタディスクリプション、メタキーワードの最適化
• XMLサイトマップ
• パンくずリストの設置
• 独自SSLの適用
• 構造化データのマークアップ
• 内部リンクの最適化
• 表示速度の改善
• スマホ対応（モバイルファーストインデックス）

などが挙げられます。

基本的にこれらはGoogleに認識（インデックス）させるための施策が中心となります。会社名や固有名詞などの競合が少ないキーワードであれば上記の対策ホームページを制作するだけで十分上位表示される可能性はあるでしょう。しかし、競合性が高いキーワードの場合、内部対策だけで上位表示することは難しいので過度な期待はしないでください。

狙ったキーワードで、より上位表示させるためには「コンテンツSEO」が重要になります。
コンテンツSEOとは、検索ユーザーにとって有益なコンテンツをサイト内に充実（ブログでの情報発信など）させることによりGoogleの評価を高める方法です。

イメージとして、上位表示させるためには、内部対策だけではなく「コンテンツSEO」が必須ですが、「コンテンツSEO」の効果は、最初にホームページを作る際の内部対策に大きく結果が左右されるという風に覚えておくと良いでしょう。

また、​​SEOに関して最も注意すべきことは「Googleのガイドラインに基づいて正しい対策をおこなうべき」ということです。SEOには前述の内部対策の他に、外部対策というものがありますが、基本的にはご法度です。外部対策とは主に、外部サイトから被リンクを獲得する施策になりますが、業者による外部的な対策はペナルティを受ける可能性があります。現在ではあまり勧めてくる会社もないかと思いますが、万が一勧められても絶対に断ってください。

本格的なSEOを制作会社に依頼したい場合は「コンテンツの制作代行」や「SEOコンサルティング」などもしてもらえる制作会社に依頼すべきであり、決して外部施策を行う会社に依頼すべきではありません。

また、SEOを外注する際には「Googleの検索結果の上位表示に保証はない」という点を明確に理解する必要があります。検索順位を決定しているのは、Googleであり、そのGoogleでも日々順位変動は起こっています。制作会社やSEO業者の中には、上位表示を保証するかのような口ぶりの会社も多く存在しますが、説明段階でどれだけ上位表示を約束されたとしても、契約書には明記されているわけではないはずです。

現在のSEO対策には、近道はないと言って良いでしょう。上位表示させていくためには、コツコツとコンテンツを作り続けるしかないのです。しかし、ホームページ制作段階での内部対策のいかんによっては、後の努力が報われないこともありますので、内部対策については、あらかじめ注意深く確認しておくようにしましょう。

サポート

ホームページを運用していく中で、どのようなサポートが受けられるか知っておくことは重要です。
「希望したサポートが対象外だった」というトラブルにならないように、制作会社の「サポート方法」と「サポート範囲」については、契約書に明記されているか確認しましょう。

サポート方法

主に制作会社がおこなうサポート方法としては、

• メール
• 電話
• 対面
• オンライン会議ツール（ZOOMなど）

などがあります。

一概には言えませんが、メールのみでサポート対応をしている制作会社は、レスポンスが遅い傾向にあり、返答まで数日かかるケースもあるので注意が必要です。

また、対面サポートに注力している会社の中には、地域密着ですぐに駆けつけることを売りにしているところが多いですが、駆けつけてくることが、必ずしも良いとは限りません。訪問サポートにかかる交通費や移動時間の人件費が乗っている分、必要以上にサポートコストが高くつく可能性もあるからです。特に、セキュリティなど緊急性の高いサポート依頼の場合、訪問する時間があったらすぐにでも対応してもらいたいものです。

そのようなことから、電話やオンラインですぐに対応してくれる制作会社がおすすめです。近年では、ZOOMなどリモートツールの普及により、ほぼ対面と変わらないコミュニケーションを全国どこでもリアルタイムで行うことができるようになりました。優良WEBでも、制作会社紹介ページの中に、「リモート対応方針」を表示する箇所も設置し、各制作会社のリモート対応状況を確認することができるようにしていますので参考にお使いください。

※リモート対応方針は、必須項目ではありませんので、記載されていない制作会社もありますのでご了承ください。

サポート範囲

ホームページ制作会社からのサポートを受けるにあたって、

• サポート回数
• サポート期間
• サポート対象外の部分

など、サポート範囲については事前に確認しておきましょう。

ホームページの更新作業を自社でおこなう場合、操作方法についてのサポートは必須でしょう。しかし、サポート回数やサポート期間に制限が設けられているケースが多く、上限に達してしまうと些細な質問ですら一切受け付けてもらえない可能性があるので注意が必要です。

また、格安制作プランなどの場合は、「マニュアルを渡されるのみ」というケースもありますが、マニュアルだけでは解決できず、結局追加費用が発生してしまうなんてこともあります。
格安ホームページ制作についての詳細は、こちらの記事をご確認下さい。

ホームページ制作を格安で発注する方法と注意点を徹底解説！

その他、サポート対象外の部分にも注目すべきです。

契約時に「サポートしてもらえる」と思っていたとしても、蓋を開けてみると「使い方サポートのみで集客サポートは対象外だった」というケースがあります。また、サービスのブランディングや、競合分析、SNSの活用方法など、ホームページ制作の範疇を越える内容についてはコンサルティングの領域になるため、基本的にサポート対象外となっていたり、月額が別途発生するものと考えたほうがいいでしょう。当然サポート内容に比例して費用も膨らむ傾向にあります。

サポート可否のラインは曖昧になりがちですが、明確にするためのコツとしては、「あえてサポート範囲外の項目があるか聞いてみる」ことです。「できることを聞く」よりも、「できないことを聞く」ほうが後々トラブルになりにくいでしょう。

必要としているサポートが契約内容に含まれているかは事前に確認した上で、サポート範囲内の相談や質問については積極的におこなうといいでしょう。

納期

納期は依頼内容によって異なりますが、契約段階でおおよその納品時期は確認できるはずなので契約時に確認しておきましょう。

通常1～2ヶ月程度の制作期間で納品されるのが一般的ですが、フルオーダーメイドで制作を依頼する場合は、作業内容によって3ヶ月〜半年以上かかることもあります。また、「1年以上待たされてるが、一向に納品される気配がない」という話を聞いたこともがあります。

制作会社が意図的に納品を遅らせるような悪質なケースもあるようなので、仮に完成を急いでいなかったとしても、納期に関する記載が無い場合はこちらから確認してみましょう。

制作代金

ホームページの制作代金は、イニシャルコスト（初期費用）とランニングコスト（月額）に注目しましょう。

イニシャルコストを安く設定している会社もありますが、長期的にかかるランニングコストを計算すると、総額が想定よりも高額になってしまうケースがあります。

特に「イニシャルコスト0円」で制作が出来るプランは、契約期間が長期で定められている場合が多く注意が必要です。イニシャルコストが割高でも「ランニングコストは最低限かかるドメイン・サーバー費用のみ」という契約形態の会社のほうが、数年で見るとトータルで安くなることもよくあります。

また、制作を進めていく中で追加費用がかかる可能性もあるので、見積もり段階から費用が膨らんでいないかという点もチェックしておくべきです。最終的にかかるトータルコストは必ず数年単位（目安：5年程度）で計算し、適切に見極めるようにしましょう。

支払方法

ホームページ制作費の支払い方法は、銀行振込かクレジットカード決済が一般的です。

いずれにしても契約時に約束した支払期日は当然守らなければならないので、無理のない支払いスケジュールで、ベストな支払い方法を選択しましょう。

銀行振込

銀行振込の場合は、基本的に総額を一括で支払う方法を推奨されます。

ホームページ制作は初期段階から多くの人件費がかかるため、制作会社は制作費の未払いを恐れます。そのため、制作費用の支払いに合わせて制作開始する流れのほうが制作会社にとって安全なのです。

制作会社によっては、サイト制作着手時に一部費用を支払い、残金は納品後の支払いといった方法が可能なケースもありますが、稀に「納品時に総額支払いでOK」という契約も存在します。しかし、制作会社の立場からすると0円で制作着手することは、未払いになってしまった場合のリスクが非常に高く、通常よりも厳重な解約不可の規約があるはずなので注意が必要です。

クレジットカード

クレジットカード決済の場合は、手続きが完了した時点で総額費用がクレジットカード会社から制作会社へ入金されるため、分割回数などは自由に設定できるケースが多いです。しかし、分割回数に応じた所定の分割手数料が発生するので注意が必要です。

また、カードブランド（VISA、MASTER、JCB、AMEX等）や利用状況によって、カード利用可能枠、分割可能回数、分割手数料等も異なるため、手元のクレジットカードが対応しているかは事前に確認しておくべきでしょう。

権利

意外に思うかもしれませんが、納品されたホームページの著作権や所有権は、実は制作会社側にある場合が結構あります。

後になって法的トラブルに発展してしまう恐れもあるので、著作権や所有権ついての項目は契約書を必ず確認しましょう。

著作権・著作人格権

制作会社が提供するホームページの画像やテキスト、レイアウト、プログラミングなど、制作物の著作権は原則的に制作会社側にあります。ただし、著作権に関しては、権利移することが可能で、ホームページを納品する時点で著作権も移転されることが常識になりますので、そこまで問題になることはありません。

問題は、「著作人格権」です。著作人格権と、著作権と別に存在する権利で、移転することができません。そのため、契約書で「著作人格権を行使しない」と定義（著作人格権の不行使）しておかないと、万が一後になって権利主張されたときにトラブルになります。必ず確認するようにしてください。

また、著作権移転もして、著作人格権の不行使を記載していたとしても、一定の条件がついていることがほとんどです。基本的には、無断でシステムをコピーしたり、転売や再配布をすることは禁じられています。制作してもらったホームページを別の会社へ譲渡したり、運営会社を変更する際も同様に注意が必要です。

所有権

サイトの所有権は一般的に、総額の支払いや納品のタイミングで譲渡されます。しかし、所有権が移転されない契約形態も存在するので、念の為確認すると良いでしょう。

所有権が移転されない契約の代表的なものに、後述の「リース契約」があります。リース契約に関しては、さまざまなトラブルが報告されていますが、その根本には所有権の問題があります。また、リース契約でなくとも、所有権が移転されないケースもありますので確認するようにしてください。

秘密保持条項（NDA）

ホームページ制作の契約書の中に、秘密保持条項が盛り込まれていることもチェックポイントです。顧客情報や売上などの秘密情報に漏洩があっては大変なので、記載内容は不明な点がないか念入りに確認しておきましょう。

大手企業などの場合、ホームページの契約書とは別で、NDA（秘密保持契約）を結ぶこともよくありますが、コンプライアンスが厳しい会社でない限りは、ホームページ制作の契約書内の条項でOKです。

基本的にNDAには雛形がありどこの会社も似た形式で契約を交わします。

解約

ホームページ制作は、制作段階で多くの人件費が発生しているため、原則として解約やキャンセルができない契約になっていることがほとんどです。

しかし、原則的に解約できない契約になっていたとしても、進行状況によっては、これまで掛かった工数から費用を算出し、解約金を支払うことによって解約できるケースもあります。途中解約が不可と言われた場合でも、イレギュラーな特約がないかどうかを契約段階で必ず確認しておきましょう。

また、解約に関する確認は、制作契約だけでなく、保守契約についてもおこなってください。特に、保守契約期間に縛りが設けられている場合は注意が必要です。悪質な業者の場合、前述のように所有権を抱え込み、他社への乗り換えを防止してくる可能性もあります。

解約については特にトラブルが多いようなので、くれぐれも認識違いが無いようにしっかりと確認しながら契約を進めましょう。

注意すべき「リース契約」という恐ろしい契約形態

まず前提として、ホームページ制作はリース契約できません。

リース契約とは、リース会社から有形の物品を一定期間借りる契約となっており、ホームページは無形商材のため本来はリースの対象外となります。しかし、制作会社によってはホームページ以外の物品（CDソフトやパソコンなど）をホームページと一緒に契約させることによって、リース契約を成立させるケースがあるので注意が必要です。

中小企業庁も注意喚起しているので、こちらも参考にしてみてください。
参照：リース（METI/経済産業省）

気付かないうちにリース契約をしてしまわないように、リース契約の特徴を解説していきます。

契約期間が長く、総額費用が高い

リース契約の契約期間は長期に及ぶため、費用を数年単位で計算するとトータルコストが非常に高額になります。

例えば、月々の支払いが4万円のリース契約であったとしても、契約期間が5年の場合は総額240万円になります。「初期費用0円」や「安すぎる月額」を提示された際には、リース契約の可能性もあるため契約内容を注意して確認しましょう。

途中解約ができない

リース契約は原則として途中解約ができません。基本的に発注者は信販会社との契約をおこない、制作会社には契約段階で制作費総額が入金されます。そのため、解約ができたとしてもリースの残債や違約金を支払う義務があります。

もし仮に、事業継続が難しい状況になってしまったり、制作会社が倒産したとしても、契約期間満了までのリース残債をずっと支払い続けることになってしまいます。

権利がもらえない

リース契約ではホームページの所有権が譲渡されません。ホームページを「借りる」契約のため、リース契約期間が終了したらホームページを「返す」必要があります。その際に「長年運営してきたホームページが消えてしまうと困る」という理由で渋々再リース契約をしてしまったという話もよく聞きます。

リース契約では、ドメイン・サーバーについても、基本的に制作会社が代理で管理や保守をするため、必要な情報（FTPやAuth Codeなど）を開示してもらえず、他社でのリニューアルも基本的にできません。

ドメインを変更して他社でリニューアルする分には問題ありませんが、長年運営しているホームページは、名刺やパンフレットなどにURLを記載している場合も多く、変えてしまうとさまざまな不都合が発生します。長年蓄積されてきたドメインのSEO評価もゼロにリセットされてしまいますし、自分で書いたブログなどのコンテンツがあれば、それらも全て放棄することになるのです。そのようなことから、泣く泣く継続しているケースが非常に多いのです。

リース契約について更に深く知りたい方は、こちらの記事も参考にして下さい。

【要注意】ホームページリースとは？リース商法が危険な理由と、解約方法を徹底解説！

ホームページ制作の契約は慎重におこないましょう

本記事では、ホームページ制作を契約する際に確認しておくべきポイントと、契約形態の注意点をお伝えしてきました。

ホームページ制作を依頼する場合、衝動的に契約してしまうのは危険です。必ず契約書に記載の内容と制作会社の説明に相違がないかをチェックし、少しでも不明な点があれば事前に相談することが重要です。

優良WEBでは、地域や業種、制作価格帯などあらゆる特徴別に制作会社を検索することができるので、そちらもぜひ参考にしてみてください。