ホームページ作成の費用相場について
いくらくらいが適切なの？
「ホームページリースって何？」
「リース契約をもう結んでしまった…どうしたら良いの？」
といった疑問を抱えているWeb担当者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。ホームページリースとは、月額制でホームページを制作会社から借りて運営する契約方法のことです。
ホームページ制作会社を探している時「毎月たったの3万円でホームページが作れます！初期費用はなんと0円！」という会社を見かけることはありませんか？もしかすると、リース契約を結ばなくてはいけない会社かもしれません。
通常、ホームページの制作依頼の際には、一括で40～50万円以上の費用を支払わなくてはいけないことを考えると、魅力的に映るでしょう。しかし、ホームページリースにはデメリットが多く、最終的に裁判をしたり弁護士に相談するケースが後を絶ちません。本記事では、
- ホームページリースとは
- 危険な理由
- リース契約を結んでしまった場合の解約方法
などを丁寧に解説していきます。記事後半では、リース契約以外にホームページを安価に制作できる方法を紹介しているので、ぜひ最後までご覧ください。
ホームページリースとは
ホームページリースとは、一括払いではなく「毎月〇万円」という形でホームページを借りて運用するということです。通常、ホームページの制作を依頼をすると、制作会社に一括でその代金を支払い、ホームページが納品されたら自社のものになりますよね。
ホームページリース契約をした場合、まず依頼人はリース会社と金銭的な契約を結びます。納品されるホームページは自社のものになることはなく、制作会社から借りている状態になり、上の図のような三角関係が出来上がります。
所有権を自社が得ることはないので、ホームページを使い続けたい場合は永久的にリース会社にお金を払わなければいけません。
そもそもホームページはリース不可能
ホームページ自体は無形なのでリース契約を結ぶことはできない、と法律で定められています。
しかし、ホームページ自体ではなく、付属する管理ソフトや管理用タブレットなどと契約をさせることで、法に触れずにリース契約をさせることが可能なのです。この時点で怪しさを感じますね。
制作会社は依頼人との契約が成立した時点で、リース会社から一括のお金を受け取ります。例えば、月3万円の5年契約ならば、180万円を一括で手に入れられますよね。そのため、このような方法のホームページ制作会社が後を絶たないのです。
この後詳しく解説しますが、ホームページリースはクーリング・オフ対象外なので、どんなに手抜きなホームページが納品されても返金や契約を解除することは残念ながらできません。制作会社はそこに付け込んで、明らかに手抜き・テンプレートだとわかる制作物を納品する場合が多いです。
最悪の場合、管理ソフトだけ納品され、ホームページ制作自体を行わない制作会社も。リース契約はしないに越したことはないのです。
ホームページリース契約が危険な理由
ここからは、ホームページリースが危険な理由を詳しく解説します。
理由①：クーリング・オフが適用されない
ホームページリースはクーリング・オフ対象外ということを覚えておきましょう。依頼人が事業者であるからです。クーリング・オフ制度は、一般消費者に限って有効な制度です。
リース契約は通常、3～5年の契約期間になっています。後から他の制作会社に頼みたいと思っても、その期間はリース料金を払い続けなくてはいけません。
返品特約
通信・電話・訪問販売の広告には、返品ができるかできないかの「返品特約」という記載をしなければならない法律が定められました。（参考：経済産業省「通信販売のルールが変わります！」）
そのため、その記載がない場合には、8日以内であれば返品できるので、返品特約の記載があるかないかも確認しましょう。
理由②：総額費用が高額になる
冒頭でも述べた通り「初期費用無料、月々3万円」などイニシャルコストだけ見ると魅力的に思えます。
しかし、ランニングコストを考えた場合、月々3万円でも5年間契約したら180万円、10年間契約したら360万円です。月々3万円と謳っていたとしても、リース会社に支払う手数料が上乗せされるので結果的に5年契約で180万円の定価だったとしても、手数料込みで200万円以上になる可能性もあります。
ホームページの制作は40～50万円ほど出せば最低限のものが作れますし、150万円以上かける場合は、かなりこだわったオリジナルサイトを制作することもできますよ。
一時の魅力に騙されず、今後のことを長い目で考えて制作会社を選ぶことをおすすめします。
理由③：所有権が自社にない
月々3万円の5年契約をして、180万円払い終えたとしても、所有権を手に入れることはできません。それどころか所有権は制作会社にあるので、契約を終えた途端に運用できなくなってしまいます。
新しくホームページを作ろうと思うと初期費用から掛かってしまいますし、運営している中で獲得したSEO効果やユーザーの認知度も失うことになってしまうので、結局契約を継続させてしまう場合が多いのです。そして、永久的にリース料金を支払わなければいけない、負の連鎖に陥ってしまいます。
制作会社が倒産しても支払いは続く
ホームページ制作会社が倒産した場合でも、依頼人が金銭的に契約しているのはリース会社なので、支払いがなくなることはありません。
倒産した制作会社のみがホームページを編集できるように設定していることもあり、その場合は一切編集できない無意味なホームページと支払いだけが残ります。
理由④：適切な時期にリニューアルができない
Web制作は、デザインのトレンドが変わったり、機能面でできることが増えたりと日々進化しています。その流れに乗らず、デザインが明らかに古かったり読み込みが遅かったりすると、ユーザーは競合他社に流れてしまうことが多いです。
そのため、2年に一度はホームページをリニューアルした方が良いといわれています。
リース契約のホームページの場合、リニューアルをしてくれないことが多く、してくれるとしても別途料金がかかる可能性があります。
理由⑤：細かい修正や編集してくれないケースがある
ホームページは制作よりも運用していくことが大切ですが、リース契約をしてしまうと運営作業について全く対応してくれない制作会社も存在します。
さらに悪徳な制作会社の場合、ソフトだけ渡して依頼主に制作させ、ホームページ制作作業に一切介入しない制作会社もあります。
コンテンツの情報は日に日に古くなり、更新をしていないために、ユーザーから不信感を持たれてしまうしまうこともあります。例えば、コーポレートサイトの商品ページで紹介している商品がもうないことや、謳っている効能が現代では間違いであることもあります。
ホームページは運用し、情報を更新していくことで効果的なものになります。更新対応していない制作会社は選ばないようにしましょう。
リース契約をしてしまった場合
ここからは、もう既にリース契約を結んでしまい、当事者間で「解約したい」とやりとりをしたが、うまくいかなかった場合に取るべき行動を紹介します。
残額を払い、優良制作会社に移行する
残念ながら、今までにリース契約を解約して残金の支払いを免れた例はほとんどありません。
先ほどのクーリング・オフの見出しで触れたように、通常リース契約を破棄することはできず、契約期間が終わるまでリース料金を支払い続けるしかありません。
したがって、勉強代だと思って契約分の代金を支払い、優良制作会社に再び制作を依頼することをおすすめします。初期費用がかかり、今まで取得してきた認知度やSEO効果は水の泡となりますが、この先ずっと代金を支払っていくよりは安く済むはずです。
弁護士に相談する
泣き寝入りはできない！という場合には弁護士に相談する方法もあります。解約をし、支払いを免れた事例はほとんどないと言及しましたが、まったくないわけではありません。
裁判の事例
自営業を営むAさんが、販売会社（B社）から「SEO対策に有効なソフト」の訪問販売の営業を長時間に渡り受け続け、Aさんはそのソフトのリース契約を、リース会社（C社）と結びました。
しかし、そのソフト自体にSEO対策に有効な性能はなく、実際に検索順位も変動しなかったということです。
Aさんは弁護士に相談することにしました。
弁護団が調査した結果、リース会社のC社には実態がなく、運営は販売会社のB社がしていたことと、SEO専門家にソフトを解析してもらった結果、やはりほとんど効果のない商品だということが明らかになりました。
最終的にリース料の支払いは無効になり、B社から損害賠償請求を行うことができました。
（参考：愛知市民法律事務所「当事務所の解決事例」）
このように、弁護士に依頼することで支払いを免れ、損害賠償請求ができた事例もあります。
ホームページリース被害を専門に扱う弁護士がいる法律事務所もありますが、当然ながら依頼する場合には依頼料がかかりますので、ある程度の予算は必要になります。
また、弁護士に依頼したからといって勝訴に持ち込める可能性が高いわけではないので注意してください。
リース以外で安価にホームページを制作する方法
ここからは、リース契約をせずとも安くホームページを制作できる方法を紹介します。
方法①：無料作成ツールを使う（クラウド型CMS）
1つ目の方法は、ホームページ無料作成ツールと呼ばれる、クラウド型CMSを使用する方法です。
ホームページ無料作成ツールを使うと、コーディングやWeb制作に関する知識がなくても簡単にホームページが制作できます。
無料作成ツールとは
クラウド型CMSがすべて無料作成ツールなわけではなく、クラウド型CMSの中で無料契約を行っているものを、無料作成ツールと表しています。
オープンソース型のCMSも合わせて無料作成ツールと称しているサイトもありますが、オープンソース型のCMSは設定に専門知識がいるため、今回は別枠にしました。
Wix
出典：Wix
Wixは基本的に無料でホームページを制作できるツールです。ホームページのジャンルに縛りはなく、コーポレートサイトからECサイト、ブログまで様々なジャンルを制作できます。
2万点以上の写真・動画素材が無料で使用でき、コーディングは一切不要なので、ドラッグ＆ドロップでそれらを簡単に編集することが可能です。コーディングに知識があるという方は、拡張機能を取り入れることで、よりプロフェッショナルなデザインのホームページを作ることができます。
ただし、独自ドメインを取得したい場合は有料プランの契約を結ぶ必要があります。有料プランといっても500円から契約でき、1番高いプランでも2500円なので、リース契約よりも圧倒的に安価です。
独自ドメインを取得せずとも運用することは可能ですが、検索エンジンはホームページ制作ツール（今回で言えばWix）の中のサイトだと認識。
そうすると、正しいSEO評価が受けられないこともあるので、本格的に運用していく場合は独自ドメインの取得をおすすめします。
STUDIO
出典：STUDIO
STUDIOもWix同様、コーディングの知識なしで見たまま簡単にホームページを制作することが可能です。
無料制作ツールのデザインは通常、テンプレートから選択します。しかし、このツールは制作者がデザインしたものを、STUDIO側が自動でソースコードに変換してくれるので1からデザインをすることができます。
人数や場所に制限がなくリアルタイムに同期しながら共同編集できるので、リモートワークが当たり前になってきた現代にマッチしているツールです。
方法②：WordPressなどのオープンソース型CMSを使う
オープンソース型のCMSはソースコードが無料公開されていて、誰でも利用可能。
ホームページ制作ツールに独自ドメインや機能を追加したい場合は有料になることが多く、ランニングコストがかかりますが、オープンソース型CMSはレンタルサーバー代とドメイン代だけで済みます。
インストール時点では最低限の機能しか備わっていませんが、世界中のプログラマーたちが作った拡張機能（プラグイン）をダウンロードしていくことで、オリジナルのCMSを作ることができますよ。
先ほどのホームページ無料作成ツール（クラウド型CMS）は制作会社が独自に開発したCMSなので、拡張機能の種類が少なかったり、場合によっては用意していないツールもあります。
そのため、専門知識がある人材がいて、より安価に制作していきたい場合にはオープンソース型のCMSを使うのも良い方法です。
WordPress
出典：WordPress
オープンソース型のCMSとして、代表的なのがWordPress。
世界中のWebサイトの40％以上はWordPressで制作されていて、CMSで制作したサイトのみに絞ると、約65%のシェア率です。日本国内に限定したCMS使用率を見ると、WordPressが80％以上と圧倒的なシェア率を誇っています。
5万8,000個以上のプラグインと8,200種類以上のテーマが用意されているので、自社の理想とするホームページが制作できるはずです。
初期設定にはPHPなどの専門知識が必要となりますが、初心者にもわかりやすく解説をした本や動画が多く出回っているので安心ですね。
方法③：最低限のページ数とデザインで依頼する
自社で作る時間がなかったり専門知識がある人材がいないなどの理由で、やはり制作会社に依頼したいという場合があると思います。
その場合は、ページ数を最低限に抑えたり、デザインもテンプレート式でオリジナリティを求めなければ、リースでなくてもコストを抑えることができます。
具体的には、コーポレートサイトであればコンテンツを「TOP」「会社概要」「商品紹介」など、3つ程度に絞るということです。ページは後からでも追加で制作してもらうことができるので、資金に余裕ができた際に増やしていくのも良いでしょう。
目先の安さではなく、将来的に売上に貢献するサイトが作れるかどうかを重視しましょう！
この記事では、ホームページリースの危険性を紹介し、リース契約以外に安価にホームページを制作することができる方法を紹介しました。
ホームページは、自社の企業情報や商品を多くの人に認知してもらったり、優秀な人材を採用するためのものです。それゆえ、安価にこだわりすぎてしまうと本来の目的を達成することが難しくなる可能性が高いです。
特にベンチャー企業やBtoB企業は、世間がその存在を認知していることが少なく、ホームページの印象がそのまま自社の印象になってしまいます。
初期投資だと思い、ある程度の金額がかかったとしても自社の目的を達成してくれる制作会社に依頼することをおすすめします。ホームページの評判が良ければ契約に結び付き、売上がアップし、払った金額を取り戻すスピードが上がる可能性もあります。
自社の今後の行く末を明るくするためにも安価にこだわりすぎず、企業ごとに運用目的にあったホームページを作っていきましょう！
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