くらしのマーケットのキャンセル料金はいくら？事業者側はキャンセルできるのか・キャンセルを防ぐ方法も紹介します。

「依頼者から、キャンセルの申請があった。キャンセル料ってもらえるの？」
「事業者側からキャンセルってできる？」

くらしのマーケットを利用している方で、上記のような疑問を抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか？

くらしのマーケットで依頼者側からキャンセルを申請した際には、作業日の4日前から料金が発生。料金の徴収は、事業者が行う必要があります。
また、事業者側からキャンセルをすることも可能です。ただし、最悪の場合ペナルティを受けてしまうかもしれないということを覚えておきましょう。本記事では、

• くらしのマーケットにおけるキャンセル料金の扱い
• 事業者がキャンセルを行う場合の手順
• キャンセルを防ぐ方法

などについて詳しく解説。今までキャンセル対応の経験がなく、どのように対応したらいいのかわからないという方は、ぜひ参考にしてみてください。

くらしのマーケットでのキャンセル料金

くらしのマーケットにおけるキャンセル料金の設定は、キャンセルポリシーによって以下のように決まっています。

ただし年に3回に限り、サービス提供日確定前のキャンセルとサービス提供確定後48時間以内であれば、料金が発生せずにキャンセルできることです。

依頼者が支払うキャンセル料金は場合によって異なる

依頼者が支払うキャンセル料金は、キャンセリポリシーによりある程度決まっています。例えば、「エリア外である」などの理由でキャンセルとなったとしましょう。そういった場合は、「キャンセルが何回目に該当するのかによって依頼者にキャンセル料金が発生するかどうかが変化する」といえます。

サイトからも依頼者に対して請求のお知らせが届きますが、素直に支払ってもらえないこともあるので注意してください。

トラブルの発生に対して、極力当事者間での解決を行うことが推奨されているとはいえ、万が一、連絡が取れないなどの場合はくらしのマーケットに問い合わせを行いましょう。

引っ越し業者や玄関の鍵開けは料金が異なる

引っ越しの場合は、通常の規定に当てはまりません。下記のルールがあります。

しかし、引っ越しの準備が大がかりであるほど事業者は予定を調整するだけでなく、車の用意なども行っているため、キャンセル料金以外の請求が発生する可能性もあります。

ただし、事業者はこのことを事前に料金ページなどに記載していなければ、規定外のキャンセル料金を請求できません。事業者が依頼者に対して予約日時の確認を行わなかった場合も同様に、キャンセル料金を請求できない点に注意してください。

玄関の鍵開けのキャンセル料金は、一律で3,000円と決まっています。依頼者側はサービスを提供する前までは年間で3回までは無料でキャンセルできるものの、4回目以降はキャンセル料金が発生するというキャンセルポリシーになっています。

事業者としてもユーザーのキャンセル回数によってキャンセル料が発生が変化する点を把握しておかなければなりません。

キャンセル料金の徴収は出店者が行う必要がある

メッセージのやり取りを行っていたとしても、キャンセルとなるケースは少なくありません。そして、くらしのマーケットでは、作業日の2～5日前から作業日当日まで依頼者がサービスをキャンセルした場合、キャンセル料が発生します。では、「キャンセル手続きは誰が行い、誰がキャンセル料金を徴収する」のでしょうか。詳しくみていきます。

当事者同士で解決しなくてはならない

くらしのマーケットでは、予約日時の近くに依頼者が予約をキャンセルした場合、キャンセル料金が発生します。しかし、キャンセル料の徴収に関しては、くらしのマーケットが行うわけではありません。

キャンセルに関してはトラブルの1つに該当する可能性もあるものの、くらしのマーケットでは当事者で解決することが前提となっているため、問い合わせを行っても対応しない可能性があります。(連絡がつかない場合の催促は可能)

主に方法は2つになります。

キャンセル料は、くらしのマーケットは関与することがないため、出店者と依頼者の当事者同士で解決しなくてはなりません。

キャンセルのお知らせと請求書は依頼者からのキャンセルであれば発行されますが、支払うかどうかは依頼者次第です。

回収に手間がかかる

出店者がキャンセル料金を徴収しようとした場合に、依頼者がキャンセル料金の支払いに応じてくれることはあります。しかし、キャンセル料金について納得できないケースも想定されるでしょう。

結論として、回収するにはある程度の手間がかかります。例えば、連絡がつかないのであれば、一定の周期で連絡を行うなどの対策を打つしかありません。くらしのマーケットから連絡を行ってもらえますが、依頼主がキャンセル料金を支払うかどうかはまた別の問題です。

素直に支払ってもらえない場合は、何かしらの禍根が残る可能性が高いといえます。サービス提供が行われていないため、悪評を書かれることはなかったとしても、回収そのものは手間がかかる点を把握しておかなければなりません。

キャンセル料金が徴収できない場合もある

キャンセル料金の支払いを依頼者が頑なに拒否した場合、キャンセル料金の徴収は難しく、何度お願いしても支払われることはありません。

くらしのマーケット利用する場合、キャンセル料金の徴収に手間を掛けるよりも新しい仕事の獲得に力を入れた方が効率的です。キャンセル料金の徴収を行わないといった選択肢も想定されます。

キャンセル料金の支払いに対しての依頼者が納得しない場合、無理に話し合いを行っても更なるトラブルにつながります。場合によっては、回収を断念することも検討しましょう。

事業者側が予約をキャンセルする方法

依頼者側だけでなく、事業者側も予約のキャンセルが可能です。キャンセル手続きは依頼者よりも簡単です。しかし、キャンセルを行った理由などに関して具体的に解説しなければならないなどの注意点は把握しておきましょう。

キャンセルの手順

予約・サービスについては事業者が管理できるため、予約のキャンセルは簡単に行えます。しかし、事業車側が予約をキャンセルする場合は以下のような手順を踏みましょう。

1.予約してくれた依頼者に予約キャンセルの理由を説明する

事業者側の都合で予約のキャンセルを行う場合、その理由を説明することが大切です。説明を行わずに一方的に予約のキャンセルを行ってしまった場合、依頼者とのトラブルにつながる可能性があります。

依頼者や事業者を守る制度として、損害賠償制度もあるものの、トラブルの内容としては料金以外でも発生する可能性があるため、コミュニケーションには注意しましょう。

やり取りなどに関して、サイト上のメッセージなどで残しておくことも可能です。らしのマーケット側からのペナルティを受けるリスクもあるため、キャンセル理由の説明は必ず行いましょう。

2.依頼者がマイページでのキャンセルを行わないように説明を行う

作業日が近い日付に依頼者がキャンセルを行った場合、キャンセル料が発生してしまいます。依頼者都合でない場合、不当な請求になってしまうため、事業者からキャンセルを行う旨を確実に伝えましょう。

キャンセルを行う場合の注意点

事業者がキャンセルを行うことは簡単ですが、予約のキャンセルを頻繁に行った場合、掲載停止などのペナルティを受けてしまうこともあるため注意しましょう。

掲載停止などのペナルティを受けてしまった場合、くらしのマーケットにおける検索順位が下がってしまいます。キャンセル自体は簡単に行えるものの、事業者にとってデメリットがあることは把握しておきましょう。

予約した依頼者に迷惑をかけることにも繋がるため、やむを得ない事情がある場合などを除きキャンセルは避けましょう。会員資格はくらしのマーケット側で即座に取り消すこともできる点も事業者として把握しておいてください。

依頼者に説明しておくポイント

ここでは、事前に説明することでトラブルを避けるポイントについて解説していきます。

予約後でもキャンセルは可能であることを伝える

予約はキャンセルポリシーに掲載されている日付以前でも可能です。その上で、予約後のキャンセルは決して迷惑ではない旨を依頼者に説明しておきましょう。

例えば、くらしのマーケット上のキャンセルポリシーは、共有も可能です。該当する期間になった場合、キャンセル料が発生することを伝えておくことで、キャンセルしても問題のない期間があることを依頼者も認識できます。

サービス実施までの期間が長いほど、綿密なコミュニケーションを心がけましょう。

できる限りキャンセルポリシーの該当期間となる前に、話の折り合いを付けておくことが大切です。

自社の保証内容を伝える

くらしのマーケットの制度があるとはいえ、事業者が設定している保証の内容を利用者に伝えることを徹底しましょう。保証の内容を利用者に伝えることで、くらしのマーケット上のペナルティを避ける、保険会社を通すようなトラブルに発展することを防ぐことができます。

例えば、エアコンのクリーニングなどによって不具合があった場合、2～3日以内に連絡をもらえれば無料で対応するなどといったものです。

事業者からすれば損しかないように見えますが、依頼者と信頼関係を築くために必要な要素です。事業者がどんなにスキルを磨いていても、依頼者によっては満足できないこともあるかもしれません。保険に加入している旨などを事前に伝えておき、大きなトラブルを避けることが大切です。

キャンセルされないための2つの対策

ここでは、そもそもキャンセルされないための対策をみていきましょう。臨機応変な対応が必要となる場合もあるものの、事前にコミュニケーションを取れていれば、依頼者だけでなく事業者としてもキャンセルそのものを防ぐことが可能です。

作業日程の調整や延期への対応は余裕を持つ

作業日程の調整は、依頼者と事業者で行います。依頼者からサービスの提供の日付を伝えられた場合には、できる限り余裕を持った日付を設定することが大切です。

サービス実施時にキャンセルポリシーに該当する日付よりも先に設定することで、コミュニケーションをとりつつ余裕を持った対応が可能となります。

調整や延期などもどちらの負担にもならない提案ができるため、キャンセルとなっても問題のない日付をそもそも設定しておくことを意識しましょう。

依頼者からのメッセージにはしっかり返答する

キャンセルを防ぐ手段として、依頼者からのメッセージには返答に時間を要したとしてもしっかりと答えることが大切。どちらからでもキャンセルはできるものの、急な事情以外で発生する理由は、概ね下記の通りです。

どの理由でもコミュニケーションを上手く取れていれば発生することはない問題といえます。

依頼者に対してしっかりと保障内容やサービス内容、聞かれたことに明確に答えることなどを意識することでキャンセルを回避することが可能となるでしょう。

依頼者とコミュニケーションをとり、キャンセルを未然に防ぎましょう

くらしのマーケットにおけるキャンセルは、事業者だけでなく依頼者も行うことが可能です。依頼者からキャンセルを行った場合、くらしのマーケットから請求が届きはしますが、支払うかどうかは依頼者によります。事業者が回収できなくても、基本的にくらしのマーケットがサポートすることはありません。

事業者はキャンセル料金が発生しないための対策やキャンセルにならないために依頼者とコミュニケーションを取りつつ、くらしのマーケットを利用していくことを意識しましょう。