ミンネの売上は確定申告が必要？経費にできるものは？基礎知識から申告方法まで解説

「ミンネの売上は、確定申告する必要があるの？」
「確定申告するならどうすればいいの？」

ミンネの売上に対して、このような疑問を持たれている方もいるのではないでしょうか。

確定申告は申告内容を間違えた場合、新たな税金が課されます。

しかし正しくおこなえば税金が少なくなる場合もあるため、正しい手順を把握することが大切です。

そこで本記事では、

・正しい確定申告をおこなえる基礎知識
・ミンネの売上が少ない場合でも確定申告が必要な例外パターン
・確定申告の提出方法3つ

について解説します。ミンネで売り上げを少しでも上げている人は参考にしてみましょう。

確定申告とは

確定申告とは、1年間の所得に対する所得税が過不足なく支払えているか精算する手続きです。

ここでは確定申告の基礎知識を理解し、仮に確定申告をしなかった場合どうなるかを解説します。

確定申告の基礎知識

1年間に生じたすべての所得と所得税を計算し、源泉徴収されていた所得税と照らし合わせ過不足を精算する手続きが確定申告です。

毎年1月1日から12月31日までに生じたすべての所得を、翌年2月16日から3月15日の間に確定申告書にて税務署へ提出しなければなりません。

所得税は原則として所得があれば全員が対象あるため、会社員やアルバイト、パート、年金や家賃収入で生活をしている人、個人事業主も含まれます。

なお年金受給者は、公的年金等の収入金額が400万円以下かつ他の所得が20万円以下であれば「確定申告不要制度」が適応され申告が不要となる場合がある点は把握しておきましょう。

学生は所得額に注意

学生は、申請すると勤労学生控除の対象となり年収130万円以下は所得税が非課税となる。しかし、年収103万円を超えると税制上、扶養者が扶養控除を受けられなくなり、扶養者の税金が高くなる場合がある。

確定申告は所得が基準

確定申告は所得が基準です。

ミンネの売上は、売上から経費を差し引いた金額がミンネの所得となります。

たとえば、売上が30万円で経費が5万円の場合、ミンネでの所得は25万円です。

売上をそのまま申告すると所得よりも多くなるため、必ず経費を差し引き所得を申告するようにしましょう。

確定申告をしなかった場合

必要であるにもかかわらず期限内に確定申告をしなかった場合、以下の罰則が課されます。

・納税額に対して最高税率20％の無申告加算税
・納税額に対して最高税率14.6％の延滞税
・青色申告していた場合、特別控除枠が最大10万円に減額
・2年連続で提出が遅れると青色申告が取消

確定申告がわからない場合は放置するのではなく、税務署の無料相談を利用しましょう。

事前に予約し直接出向く方法、電話相談、税務署主催の相談会があります。ぜひお住まいの税務署を調べてみてください。

確定申告が必要な所得と不要な所得

ミンネで確定申告が必要な所得は、自分が働いているかどうかで変わります。

また、令和3年4月1日より、控除対象配偶者の所得範囲が38万円から48万円に改正されました。

確定申告が必要なミンネの所得と確定申告不要な所得の違いを知っておきましょう。

確定申告が必要な所得

確定申告が必要な所得は以下が該当します。

働いていて、ミンネの所得が20万円を超える(副業扱いとなるため、20万円を1円でも超えると確定申告が必要)
働いていなくて、ミンネの所得が48万円を超える(控除対象配偶者の場合はミンネが所得となるため、48万円を超えると確定申告が必要)

確定申告が不要な所得

確定申告が不要な所得は以下が該当します。

働いていて、ミンネの所得が20万円以下
働いていなくて、ミンネの所得が48万円以下

確定申告が必要なくとも経費のレシートは捨てずに保管しておきましょう。

税務署から指摘された場合、そのレシートが確定申告不要な20万円の所得である証拠となるからです。

20万円以下でも確定申告が必要な場合

ミンネの所得が20万円以下でも、確定申告もしくは住民税の申告が必要な場合があります。

ここでは、20万円以下でも確定申告が必要となる例外ケースを3つ解説します。

年収2,000万円以上

給与の年収額が2,000万円を超える場合は、個人で確定申告をする必要があります。

これは、会社で年末調整が行われないためです。

医療費控除や寄付金控除などを受ける

控除を受けるためにおこなう確定申告が3つあります。

医療費控除
寄附金控除
住宅ローン控除

以上いずれかに該当する場合は確認をしてみましょう。

医療費控除

医療費控除は支払額より10万円を超えた分が対象になります。

確定申告をおこない控除を適用すると税金が安くなるため、還付金を受け取れます。

寄付金控除

ふるさと納税での寄付金控除を受ける場合、6カ所以上の自治体に寄付をした場合は確定申告が必要です。

5カ所以下の場合はワンストップ特例制度を使うことで、寄付金控除の確定申告が不要になります。

住宅ローン控除

住宅ローン控除を受ける場合は確定申告が必要です。

特に初めて住宅ローン控除を受ける場合は、確定申告が必須といえるでしょう。

住民税

確定申告をしない場合は、別途で住民税の申告が必要です。

住民税は地方税の1つであり、1月1日の住所地である都道府県と市区町村から課税されます。都道府県と市区町村が所得に応じて決めているのが住民税の特徴です。

都道府県と市区町村は確定申告の情報を受け取り、所得に応じた住民税を決めています。

つまり、確定申告をしない場合、都道府県と市区町村はミンネで得た所得を把握できません。この場合、本来納めるはずの住民税を納めていない状態となり脱税行為になってしまいます。

そのため、住民税はミンネで所得が発生した場合に申告する必要があると覚えておきましょう。

確定申告で経費にできるものとできないもの

ハンドメイドには材料費がつきものです。ミンネの所得も確定申告する場合は、経費にできる項目を覚えておくと節税対策になります。

見分けられるように確定申告でミンネの経費にできるものとできないものを解説していきます。

経費にできるもの

基本的にハンドメイドに関わるものは経費にできます。

材料費のほかにも経費に計上できる項目が多くあるため、確認しましょう。

経費にできる項目一覧

梱包資材などの資材費
ニッパーなどの工具代
ポップ作成などで使用する文房具代
勉強用書籍
自宅を作業場にしている場合、家賃及び光熱費
（ハンドメイドで使用する割合のみ、100％計上は不可）
スマホ代など通信費
他ハンドメイド作家と打ち合わせ、情報交換の場における食事代
サイト利用時における販売手数料、振込手数料および商品発送料
作業机、椅子、パソコン、撮影用カメラの購入代金

一覧からわかるとおりハンドメイドに関する多くのものは経費にできます。

そのためハンドメイド制作の支払いは、必ずレシートもしくは領収書を貰う習慣をつけましょう。経費の証明書として大事な書類になるからです。

しかし、中にはハンドメイド材料費を買いに行く際の電車賃などレシートが出ないものもあります。

その場合は、100円ショップや文房具店にある出金伝票を使用すると良いでしょう。

経費にできないもの

確定申告で、ミンネの経費にできないもの・認められない出費は以下のとおりです。

経費にできない項目一覧

・ハンドメイド制作に一切関係ない出費（日用品の買い物、プライベート旅行など）
・税務署から説明を求められた際、納得させられる説明ができない出費

ミンネの経費は、ハンドメイド制作に関係しているものに限定されます。そのため、日用品の出費や家族旅行などハンドメイド制作に一切関係ないものは経費にできません。

税務署から経費の質問をされた場合、「納得のいく回答ができないと申告漏れになる」可能性があるため、注意しましょう。

確定申告の3つの提出方法

ここでは、確定申告で書類提出ができる3つの方法を解説していきます。どの方法でも問題ありません。申告しやすい方法を選択することが大切です。

税務署に提出する

税務署に出向き、窓口で確定申告の必要書類をすべて直接提出する方法です。

必要書類が揃っているか・不備がないかを確認してもらえるため、初めて確定申告をする人に向いています。

ただし確定申告時期になると税務署の窓口は大混雑が予想されます。そのため、疑問点を聞きに出向く際は年明けなど確定申告がスタートする前に余裕を持って行くと良いでしょう。

税務署に郵送する

確定申告の必要書類を、郵送で税務署に送付する方法です。

窓口で長時間並ぶ必要がなく郵送するだけで良いため、時間と手間を省くことができます。

郵送の際に押される消印が有効になるため、期日内の提出であれば問題ない点も把握しておきましょう。

受理してもらえない可能性アリ

窓口提出と違い書類の不備を確認してもらえません。郵送で提出しても書類不備のために受理してもらえない可能性があります。

確定申告に慣れているなど、何度も行っている人向けの方法です。

e-Taxで提出する

e-Taxは「国税電子申告・納税システム」といい、国税庁の管轄で2004年より導入されています。

税務署でおこなっている各種申告や納税を、インターネットで完了できる便利なシステムです。

e-Taxで提出すると控除額が増えるなど嬉しいメリットがあるため、e-Taxで確定申告を提出するメリットと提出方法を詳しくみていきましょう。

早い時期から確定申告できる

先述のとおり税務署での確定申告は、原則2月16日～3月15日と定められています。

一方e-Taxなら1月中旬から確定申告が可能です。

確定申告を早期に完了すると還付も早くなる可能性があるため、還付金を早く受け取りたい場合はおすすめです。

インターネットから24時間手続きできる

インターネットで手続きがおこなえるe-Taxは24時間手続きできるため、利便性にすぐれています。

さらに詳しいe-Taxの利用可能時間は以下の通りとなります。

・休祝日を除く平日は24時間
・各月の最終土曜日と日曜日は8:30～24:00
・確定申告期間中は休祝日も含め、全日24時間

確定申告期間外は平日24時間、期間内では全日24時間いつでも確定申告が可能です。

必要書類の提出を省略できる場合がある

医療控除の明細書など提出しなければならない書類はe-Taxだと省略できる場合があります。

e-Taxで数字を入力するだけで簡単におこなえるため、手間を少しでも省きたい人はぜひ活用しましょう。

控除額を増やせるため節税ができる

e-Taxで確定申告をおこなうと、窓口提出や郵送提出と比べて、10万円分多く控除を受けられます。

青色申告特別控除の特徴

e-Taxを利用する、電子帳簿保存を行うなどして青色申告を済ませると最大65万円の控除を受けられる

2020年（令和2年）分の確定申告から青色申告特別控除額が最大65万円から55万円に変更されました。

ただし変更後でもe-Taxからおこなう確定申告であれば、最大65万円の控除が受けられるので節税対策になります。

ミンネの確定申告講座

ミンネは2016年から2018年まで税理士の先生を迎えて、作家向けの確定申告セミナーを開催していました。

しかし2019年以降は作家向けの確定申告セミナーは開催されておらず、今後も予定はわかりません。

【補足】株式会社フリーと業務提携について

ミンネは株式会社フリーと2017年12月から業務提携し、作家向けクラウド会計ソフト freee専用プラン「会計freee for minne」を提供していました。その翌年にあたる2018年には、株式会社フリーと共催で作家向けの確定申告セミナーを開催していた記録があります。ところが「会計freee for minne」は2020年12月31日をもって終了し、2021年以降は有料プランサービスへ切り替わっている状態です。