小規模事業者持続化補助金はホームページ制作で使える？概要・申請の流れ・採択率まで

小規模事業者持続化補助金は、ホームページ制作に活用できる補助金です。販路開拓や生産性向上の取り組みの一貫として作られたホームページが対象になります。

ただし、どんなホームページでも活用できるわけではありません。また、条件を満たしていても必ず採択されるものでもないため、しっかりと制度を理解しておく必要があります。

本記事では、以下について解説します。

ホームページの制作をお考えの方は、ぜひ最後まで読んで参考にしてください。

小規模事業者持続化補助金はホームページに使えるのか

ホームページ制作は、小規模事業者持続化補助金の補助対象経費「ウェブサイト関連費」に位置づけられています。そのため、一定の条件を満たしていれば、ホームページ制作に活用できます。条件には「従業員数20人以下」「商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる」などがあり、すべて満たしていることが前提です。

また、ホームページ制作だけでの申請はできないことや、補助金交付申請額の1/4が上限となっていることなどに注意が必要です。自身の申請内容が補助対象になるか気になる方は、下表を参考にしてみてください。

ウェブサイト関連費

引用：小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第 14 回公募 公募要領

重要なのは「商品販売のためのウェブサイト作成」に限定されている点です。小規模事業者持続化補助金の目的である「生産性向上と持続的発展を図る」ことにつながらないホームページは補助対象になりません。決済システムが搭載されたECサイトや、集客に繋がる仕組みがあるサイトでなければ補助金の交付を受けられない可能性があります。

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が経営を見直し、持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する制度です。最大で200万円、対象経費の2/3が補助されます。

申請類型は5つ用意されており、下記の通りです。

通常枠は50万円、それ以外の枠は200万円と補助上限額が異なります。より効果的に補助金を活用するため、取り組める施策がないか検討してみましょう。

補助対象となる事業者

「小規模事業者」かつ「5つの要件を満たす」事業者が小規模事業者持続化補助金の対象です。それぞれ、くわしく解説します。

小規模事業者の定義

持続化補助金では、常時使用する従業員数が少ない事業者が小規模事業者とみなされています。下表の通り、業種ごとに小規模とみなされる従業員数は異なります。

※常時使用する従業員には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。

従業員数以外の定義は下記の通りです。

補助対象者の範囲

引用：小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第 14 回公募 公募要領

5つの要件

前述の「小規模事業者の定義」に加え、下記要件全てを満たしている事業者は、小規模事業者持続化補助金の補助対象となります。

1. 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100％株式保有されていない
2. 直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていない
3. 商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる
4. 持続化補助金（一般形、コロナ特別対応型、低感染リスク型ビジネス枠）で採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」を、原則この補助金の申請までに受領されている
5. 「卒業枠」で採択され、事業を実施した事業ではない

補助対象となる経費

小規模事業者持続化補助金は、下記の11種類の経費が対象です。

ホームページ制作は「ウェブサイト関連費」に該当します。経費例として、下記のようなものが挙げられています。

• 商品販売ためのウェブサイト作成や更新
• インターネットを介したDMの発送
• インターネット広告
• バナー広告の実施
• 効果や作業内容が明確なウェブサイトのSEO対策
• 商品販売のための動画作成
• システム開発、構築に係る経費（インターネットを活用するシステム、スマートフォン用のアプリケーション、業務効率化のためのソフトウェアなど）
• SNSに係る経費

引用：小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第 14 回公募 公募要領

ウェブサイト関連費のみでの申請はできないため、その他の経費科目にどのような経費が含まれるのか、あらかじめ把握しておくと良いでしょう。

補助限度額・補助率

申請類型ごとの補助限度額・補助率は下表の通りです。

インボイス制度に対応した事業者は補助限度額が増額

小規模事業者持続化補助金には、「インボイス特例」が用意されています。適格請求書発行事業者への転換に伴う、事業環境の変化に対する支援を目的として、補助上限額が一律50万円上乗せされるというものです。申請の際には、宣誓・同意書や登録通知書の写しなどの提出が求められます。

これは、インボイス制度への登録により、負担が増える事業者にとって嬉しい制度です。インボイス制度登録済みの事業者は不備のないよう手続きを行い、制度を有効活用しましょう。

採択率

出典：中小企業庁

小規模事業者持続化補助金で、これまでに公表されている「申請数」と「採択事業者数」のデータをもとに採択率を計算したところ、上図のようになりました。平均にして約62％という結果です。

初回の採択率は90％を超えていましたが、直近3回は57％程度で安定しています。半数近くが不採択となるため、しっかりと募集要項を読み、書類を作りこむことが重要です。

申請スケジュール

2023年12月28日現在、小規模事業者持続化補助金は申請を受け付けていません。しかし、令和5年度補正予算案に小規模事業者持続化補助金が関連予算として盛り込まれているため、2024年も継続することは明らかです。また、直近3年間のスケジュールから、年明け最初の申請締切は2月となっているため、もうすぐ申請受付が開始すると考えられるでしょう。

申請の流れ

小規模事業者持続化補助金の申請は、商工会議所と連携して進めます。商工会議所に書類作成を依頼してから交付までに時間を要することがあるため、計画的に申請準備を進めることが重要です。

小規模事業者持続化補助金の申請準備から交付までの流れは下図の通りです。

持続化補助金を使ってホームページ制作をした場合のシミュレーション

実際に小規模事業者持続化補助金を申請すると、どのくらいの補助金が受け取れるのか、シチュエーション別に解説します。なお、すべて通常枠を想定したシミュレーションとなります。

チラシ制作・配布とあわせて申請する場合

ホームページ制作に150,000円、チラシの制作と配布に450,000円使う場合、内訳は以下のようになります。

ウェブサイト関連費が補助対象経費の1/4未満のため、経費総額の2/3が補助額となります。

よって補助総額は400,000円です。

展示会への出展費用・出張費とあわせて申請する場合

ホームページ制作に210,000円、展示会への出展に450,000円、移動・宿泊に45,000円使う場合、内訳は以下のようになります。

ウェブサイト関連費が経費総額の1/4に収まるよう調整すると、本来の制作費210,000円のうち、165,000円が補助対象経費となります。

よって補助総額は440,000円です。

キッチンカーの内装工事とあわせて制作する場合

ホームページ制作に150,000円、キッチンカーの内装工事に3,000,000円使う場合、内訳は以下のようになります。

ウェブサイト関連費が補助対象経費の1/4未満のため、経費総額の2/3が補助額となります。しかし、補助上限額を超えているため、補助総額は500,000円です。

ホームページ制作で小規模事業者持続化補助金を受け取るためのポイント

小規模事業者持続化補助金は、給付金や支援金とは異なり、要件を満たせば必ず採択されるものではありません。そのため、公募要領をしっかりと読み込み、ポイントを押さえて申請することが重要です。

ここからは、採択される確率を高めるための3つのポイントについて解説します。

「審査のポイント」を押さえる

小規模事業者持続化補助金では、下記のポイントに着目して審査されます。採択されるには、これらを意識して申請書類を作成することが重要です。

審査のポイント

• 自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか。
• 経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。
• 経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場（商圏）の特性を踏まえているか。
• 補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。
• 補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。
• 補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか。
• 補助事業計画には、ITを有効に活用する取り組みが見られるか。
• 補助事業計画に合致した事業実施に必要なものとなっているか。
• 事業費の計上・積算が正確・明確で、真に必要な金額が計上されているか。

引用：小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ガイドブック

ありきたりなプランや事業計画ではなく、「自社ならではの取り組みとなっているか」が重要視されていることがわかります。しっかりと自社や競合を分析して申請書類を作成する必要があるでしょう。

また、実現可能であり、目標達成のために必要な計画であることも大事なポイントです。難易度が高く無謀な目標を掲げる事業者よりも、実現可能性が高い目標と計画を立てている事業者のほうが採択されやすいと考えられます。

これらを踏まえ、申請書類を作成してみてください。

補助金申請の実績があるホームページ制作会社に依頼する

小規模事業者持続化補助金の申請には、公募要領の読み込みや書類作成、各種アカウント作成など、多くの作業が伴います。補助金の申請に慣れていないと、申請作業に大幅な工数を費やすことになり、負担に感じる方は多いでしょう。

小規模事業者持続化補助金の申請の負担を減らし、少しでも採択される可能性を高めるには、補助金申請の実績があるホームページ制作会社に依頼するのがおすすめです。親身に相談に乗ってくれる会社なら、審査に通過しやすい書類作成のノウハウを共有してもらえるでしょう。また、補助金を最大限受給できるよう、経費の配分を意識したプランを提案してもらえる場合もあるため、補助金を活用したい旨を伝えてみてください。

ホームページ以外の補助対象経費も併せて申請する

ウェブサイト関連費は、単体での申請が無効とされているため、他の経費と併せて申請しなければなりません。

たとえば、新サービスのリリースに伴うホームページ制作が目的であれば、他の販促ツールとの併用が考えられます。広報費として認められているチラシや看板の作成など、事業の一貫として申請する経費をあらかじめ探しておきましょう。

ホームページ制作で小規模事業者持続化補助金を申請する際の注意点

小規模事業者持続化補助金は、必ず採択されるわけではありません。また、交付後にも押さえるべきポイントがあります。ここからは、小規模事業者持続化補助金に関する下記の7つの注意点について解説します。

ホームページ制作のみでは申請できない

ホームページ制作は「ウェブサイト関連費」に該当し、補助対象経費に含まれていますが、単体での申請は認められていません。「広報費」や「展示会等出展費」など、他の経費とあわせて申請してください。ただし、広報費に該当しそうなSEO対策や動画制作などもウェブサイト関連費に含まれている点に注意が必要です。補助対象経費の分類をしっかりと調べておく必要があります。

ホームページ制作に支給されるのは補助金総額の1/4まで

ホームページ制作を含む「ウェブサイト関連費」の支給は、補助金交付申請額の1/4が上限となっています。たとえば、50万円の補助金が交付される場合、そのうちウェブサイト関連費として計上できるのは12.5万円までということです。より多くの補助金を受け取るには、申請する経費のうち、ホームページ制作費の割合が大きくならないように調整する必要があります。

単に会社情報が掲載されているだけのホームページは対象外

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する補助金です。そのため、最低限の情報が掲載されているだけのホームページは補助対象外となります。ECサイトや集客の仕組みが搭載されたホームページなど、販路開拓につながる仕組みが盛り込まれていなければなりません。また、制作するホームページが経営計画にとって必要かつ有効であることを、申請書類の中でわかりやすく伝えるのも重要なポイントです。

社外の代理人のみでは申請を進められない

小規模事業者持続化補助金は、事業者が商工会議所の支援を直接受けながら取り組む事業です。そのため、社外の代理人のみでの商工会議所への相談や事業支援計画書の発行依頼などは認められていません。補助金申請をサポートしてもらう場合でも、商工会議所とのやりとりは自身で行いましょう。

補助金交付まで時間がかかる

小規模事業者持続化補助金は、申請受付締切から交付までに1年ほどかかります。各フェーズの所要期間は下記の通りです。

ホームページ制作費をはじめ、事業にかかる費用を全額支払った後に交付されるため、あらかじめ十分な予算を確保しておかなければなりません。

補助金交付後も報告の義務がある

小規模事業者持続化補助金は、補助事業終了から1年後に事業効果を報告が必要です。対応しなかった場合、小規模事業者持続化補助金の再活用が一定期間できなくなるため、必ず対応しましょう。

採択された持続化補助金は確定申告が必要

小規模事業者持続化補助金は課税対象です。そのため、確定申告の際には、所得として申告しなければなりません。申告漏れがあった場合、無申告加算税や延滞税が課されることになるため、忘れずに申告しましょう。

ホームページ制作に利用できるその他の補助金

小規模事業者持続化補助金以外に、全国の事業者がホームページ制作に活用できる補助金は下記の3つです。

• IT導入補助金
• 事業再構築補助金
• ものづくり補助金

それぞれの概要は下表の通りです。

地域によっては、自治体の補助金や助成金制度が用意されていることもあります。小規模事業者持続化補助金や、ここで挙げた3つの補助金が対象外の場合は、地方自治体が実施している補助金・助成金制度がないか調べてみてください。

小規模事業者持続化補助金のお悩みは優良WEBまで！

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や生産性向上を促す取り組みを支援する制度です。販促を目的としたホームページ制作や集客のためのSEO対策などが補助対象となる一方で、単に会社情報だけが掲載されたホームページなどは対象になりません。

また、ホームページ制作だけでの申請ができない点にも注意が必要です。広報費や展示会出展費など、補助対象として定められている経費をあらかじめ確認しておきましょう。

小規模事業者持続化補助金は毎年内容が変わっているため、最新の情報をチェックし、不備がないように入念に準備を行うことが重要です。しかし、「準備に充てる時間がない」「くわしい人に相談したい」という方は多いのではないでしょうか。

このようなお悩みを抱える方は、ぜひ優良WEBにご相談ください。補助金を活用したホームページ制作に関する疑問・質問にお答えします。