【自治体・事業者向け】楽天ふるさと納税とは？メリット・注意点まで徹底解説！

「楽天ふるさと納税に出店してみたいけれど、どんな感じなんだろう」

販路を拡大したい事業者の方は、気になるのではないでしょうか。

「楽天ふるさと納税」は、楽天市場で買い物をした際と同様に楽天ポイントが付与されることから人気を集めるふるさと納税ポータルサイトです。出店すれば、5,000万人以上いるとされている楽天市場ユーザーにアピールできるなど、事業者にとっても多くのメリットがあります。

本記事では、

• 楽天ふるさと納税の概要
• 楽天ふるさと納税の出店方法
• 楽天ふるさと納税の注意点

について解説していきます。楽天ふるさと納税への出店を計画している事業者の方は参考にしてみてください。

楽天ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、現在住んでいる自治体とは別に希望する任意の自治体へ寄附できる制度です。寄附金額に応じて各自治体から特産物などを返礼品として受け取ることができるため、人気があります。

楽天ふるさと納税は、楽天市場が運営しているふるさと納税ポータルサイトのことです。楽天ショッピングサイトと利用方法が似ているため、楽天ユーザーは、普段楽天で買い物をする感覚でふるさと納税を利用できます。

在庫数や発送状況の確認、発送先指定などのサービスも普段の楽天使用時と同様に使用可能です。1ポイント、1円として使える楽天ポイントをふるさと納税による寄附の際も充当できます。ふるさと納税の利用によって、ポイントも付与されます。

スーパーセールなどのキャンペーン時においては、ふるさと納税の各自治体も他の店舗と同様、買い回り店舗としてカウントされます。買い回りを達成した際、ふるさと納税の寄附金に対しても10％以上のポイントが貯まるのもユーザーにとって魅力だといえるでしょう。

なお、買い回り特典のポイント上限が2021年2月より1万ポイントから7,000ポイントへと変更されています。買い回りショップ数を増やしたいユーザーには、寄附額1,000円からもらえる返礼品も人気です。

事業者としても、ふるさと納税にはある程度の需要があるということを把握しておきましょう。

ショップ買い回りルールについて

期間中に1店舗につき税込み1,000円以上の買い物をするたびに、ポイントがアップしていく制度です。参加はエントリー制となっています。

複数の自治体で購入した場合、それぞれ別のショップとしてカウントされます。2017年の総務省の通知により、プリペイドカードや商品券、ポイントといった金銭類似性の高いものをふるさと納税の返礼品として提供することは禁止されました。

返礼品とは無関係にポイントがもらえる楽天の制度はユーザーにとってメリットがあるといえます。

楽天ふるさと納税の2つのプラン

「基本プラン」と「一括お任せプラン」の2種類に分かれます。それぞれの特徴を解説していきます。

基本プラン

ふるさと納税関連業務を自治体独自で行う場合に選択するプランです。楽天以外の業者に一括外注している場合も基本プランを利用しましょう。

一括お任せプラン

返礼品の選定から寄附者への対応まで一括外注できます。ふるさと納税関連業務を全て任せたいと考えている自治体におすすめです。

どちらのプランを選択する場合も自治体から直接楽天への問い合わせが必要です。

楽天ふるさと納税を使用するメリット

数あるふるさと納税サイトの中から、楽天ふるさと納税を使用するメリットはどういったところにあるのでしょうか。以下に解説します。

楽天市場のユーザーにアピールできる

楽天は5,370万人以上が利用している日本最大級のWebマーケットです。楽天ふるさと納税に出店することで、多くのユーザーの目に留まりやすくなります。楽天ポイントも利用できるため、リピーターもつきやすい仕組みです。

一般的に新しいふるさと納税サイトを利用するには新規会員登録が必要です。しかし、楽天ユーザーであれば、楽天ふるさと納税を新規登録なしですぐに利用でき、利用方法も普段の買い物と同じ感覚で使用可能です。

販路の１つとして活用できる

楽天ふるさと納税に参加した場合、返礼品等の画像や商品名、事業者名などが掲載されます。商品や企業名を多くのユーザーに広めることが可能です。返礼品発送時に自社のパンフレットなどを同封できるため、地域外への販路拡大も見込めます。

より販路拡大をしたい方は、ふるさと納税だけでなく楽天市場への出店を検討しても良いでしょう。ふるさと納税の返礼品として特産品にふれたユーザーが直接商品を購入したくなるケースも想定されるためです。

ネットショップの成功は集客力で決まると言っても過言ではありません。集客の決め手となるのが、ユーザーにとっての「理由」と「場所」の2点です。

ふるさと納税で手に取ることにより、その商品の魅力を知ったユーザーは「また欲しい」「これが好き」などの「購入する理由」を持つこととなります。楽天はレビューが多く、新規の書き込みも増加し続けています。楽天ふるさと納税も例外ではなく、商品を手にしていない人も多くの高評価レビューを読むことが可能であるため、その商品に興味を持つきっかけとなるでしょう。

もう一つ、ネットショップの集客において大切なのが「場所」作りです。ある調査によると、大手ECサイトの中で楽天市場のリピート率はNo.1です。楽天ポイントなどの魅力により、楽天内で何度も買い物する人は大勢います。

ふるさと納税への出品で様子を確認した後、楽天に出店することで、さらなる販路拡大が期待できるでしょう。

プランを使い分けられる

楽天のプランは、基本プランと一括お任せプランの二種類です。

ふるさと納税については不正問題が明るみに出た地域もあり問題視されたため、ふるさと納税担当を誰に任せてよいかと、不安に感じている自治体もあるでしょう。返礼品の選定から寄附者への対応まで、楽天に一括外注することで不安が解消できます。

このように自治体の状況に合わせた二つのプランを利用できる点が魅力です。

楽天ふるさと納税で初めてECサイトを出店する場合に意識したいこと

ふるさと納税でECサイトを初めて出店する場合、ページ制作方法やシステム運用、楽天ポイント・セールなどの特別なルールを把握する必要があります。

楽天ふるさと納税で迷った場合は、ネットショップ運営に関する様々な知識をWeb上で学べる「楽天大学」を使用しましょう。初めてECサイトを利用する人も学びながら運営できます。

楽天大学で学べる内容はシステムに関する運用方法だけなく、動画でWeb知識からマーケティング、分析方法まで多岐に渡っています。ネットショップ運営に必要な様々な知識を身に着けることができるでしょう。ちなみに楽天では1ショップにつき1人のコンサルタントがつくため、分からないところは直接質問できます。コンサルタントのレベルはばらつきがある点に注意してください。

楽天大学で学ぶことができる主な内容は次のとおりです。

楽天ふるさと納税の注意点

楽天ふるさと納税に返礼品を出品する際の注意点をみていきましょう。

出品業者要件に制限がある

ふるさと納税は返礼品の内容要件が細かく制限されています。事業者としての応募を希望する場合、出品業者要件に合致しているか確認も必要です。

多くの自治体が掲げている主な要件は次のとおりです。自治体によっては、さらに他の要件が追加されることもあります。

以下のものが提供できる事業者となることが多いです。

体験型のサービスとは、宿泊や飲食、温泉、イベント体験などを指します。

その他、自治体によっては次のような条件が加味されていることもあるため、確認しましょう。

Web上でのやり取りができることを応募必須条件としてあげている自治体もあります。詳細な概要は自治体により異なるため、必ず該当自治体の条件を確認してください。

発送の遅れや報告の遅れはクレームにつながる

ふるさと納税の発送遅延・報告の遅れはクレームにつながります。

例えば、思わぬお礼の品に予想以上の注文が殺到し、製作が間に合わなくなる可能性もあります。農作物や魚介類などの場合、天候不順などの影響により当初の予定ほど収穫できないこともあるでしょう。そのような場合、委託事業者や自治体、寄附者などに対して、速やかな報告が最優先です。

果物など季節限定の商品に関しては、ユーザーが把握できるように商品名欄には送可能時期を記載しておきましょう。自治体によっては、予定の農作物が収穫できなくなった場合、代替品の提供が可能であることを出品業者の条件に定めていることもあります。事前に確認し、クレームを防ぎましょう。

自治体によって協力業者認定の手順が異なる

楽天のふるさと納税に出品するためには、自治体に協力業者として認定されることが必要です。多くの自治体では、役所やWeb上に出店窓口を設けています。そして、協力業者認定手順は自治体により異なる点に注意が必要です。

協力業者認定の大まかな流れは次のとおりです。

例えば、申し込み時に返礼品の画像や掲載パンフレットの提出が必要な自治体もあります。自治体によっては返礼品数の上限が設けられていることもあるため、申し込み前に該当自治体のルールや手順の確認しましょう。

楽天ふるさと納税を正しく理解し、認知度アップにつなげましょう

本記事では、

楽天市場ふるさと納税の出店手順
楽天市場ふるさと納税を利用するメリット
楽天市場ふるさと納税利用の注意点

を解説しました。

ふるさと納税の返礼品の出品事業者になるためには、細かいルールが定められています。返礼品該当商品が準備できる場合は、楽天ふるさと納税に出店することには、認知度アップや販売経路増加などのメリットがあるため、出店を検討すると良いでしょう。

楽天ふるさと納税に参加している自治体数、返礼品数は毎年増加しているものの、ふるさと納税に関する規定は自治体により異なります。必ず該当自治体の情報を確認しましょう。