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いくらくらいが適切なの？
「STORESに出店したいけど、住所を公開しなくちゃならないって本当？」
「もし住所を公開しなかったらどうなるの？」
STORESでネットショップのオープンを考えている人の中には、上記のような悩みを持つ人も多いでしょう。
大切な個人情報だからこそ、住所を公開する際は慎重に検討する必要があります。
そこで本記事では、以下の項目についてわかりやすく解説していきます。
- STORESで住所公開する理由やメリット
- 住所公開しなかった場合の措置
- STORESで住所公開する手順と注意点
STORESでの出店を検討している方は参考にしてください。
STORESにおける住所公開は特定商取引法で必須事項
STORESをはじめネットショップでは、特定商取引法に基づく記載として住所公開が必須です。
ここでは、特定商取引法とは何かについてみていきます。万が一、違反してしまった場合の措置や記載方法についてもよく確認しておきましょう。
特定商取引法とは
特定商取引法（特商法）は、特定の販売方法で起こりうるトラブルから消費者を守るための法律です。
特定商取引法には、事業者の不適正な勧誘・取引を取り締まるための「行為規制」や、クーリングオフなどを可能にしたうえでトラブルを防止・解決するための「民事ルール」などがあります。つまり、特商法は事業者にルールを与えることで、商品やサービスを利用する顧客を守るための法律だといえます。
特定商取引法で指定されている7つの販売方法
- 訪問販売
- 通信販売
- 電話勧誘販売
- 連鎖販売取引
- 特定継続的役務提供
- 業務提供勧誘販売取引
- 訪問購入
この中で、ネットショップでの販売は「通信販売」に分類されます。
STORESでショップを開く場合も特定商取引法に則り、以下の内容を記載しなくてはなりません。
- 事業者の情報（氏名、住所、電話番号）
- 料金に関すること（販売価格、代金の支払い方法や時期、送料、手数料）
- 商品の引き渡し時期
- 返品規定
記載する内容は住所などの個人情報だけでなく、料金に関すること・商品の引き渡し・返品規定など多岐に渡る点は把握しておきましょう。
特定商取引法に違反した場合
特定商取引法に違反した場合の措置についてみていきましょう。
- 業務改善の指示
- 業務停止命令
- 罰則
特定商取引法に違反していた場合、業務改善の指示が与えられます。
業務改善の指示に従わない場合、業務停止命令や罰則といった厳しい処罰が下されるでしょう。この内容は消費者庁が出している「特定商取引法ガイド」に詳しく書かれています。
顧客からの信頼を失わないためにも、出店する前に目を通し、未然にトラブルを防ぐことが大切です。
特定商取引法に基づく表記の書き方
STORESでは、特定商取引法に関する情報を簡単に公開できるテンプレートが用意されています。
そのため、デフォルトの文章をそのまま利用したり、空欄を埋めていく形で記載したりすれば文章作成そのものは難しくありません。
記載する項目は以下の5点です。
- 販売者に関する情報
- 販売価格について
- 代金（対価）の支払時期と方法
- 返品についての特約に関する事項
- 役務または商品の引渡時期
項目ごとに記入例や注意点をみていきましょう。
1.販売者に関する情報
販売者に関する情報として、まずは事業形態について記載しましょう。事業形態で選択できるのは「法人・個人事業主・個人」です。その中で、「個人事業主・個人」を選択した場合は、自分の本名を記載しなくてはなりません。
個人事業主が持つ屋号やペンネームの記入は認められていないため、注意が必要です。
次にお店の住所を記載します。自宅を拠点にしている場合は、自宅住所を記載しなくてはなりません。
自宅の住所を記載したくなかったとしても、省略・虚偽の住所を記載することは認められないため、番地や部屋番号まで記入しましょう。
連絡先として記入できるのは、電話番号・FAX番号・電子メールアドレスです。住所と同様、これらの連絡先も省略はできません。必ず連絡のつく電話番号を記載しましょう。
2.販売価格について
商品によって価格が違うため、ショップ全体の相場を記載しておきましょう。価格帯の猶予を持たせるため「〇〇円～××××円」のように幅を持たせておきます。料金が一律の場合は幅を持たせる必要はありません。
加えて、実体のある商品に限らず、ページ閲覧・コンテンツの購入といったデータの売買であっても、販売価格の記載は必要となります。
また、「利用者が負担する商品購入以外の料金」についてもふれておく必要があります。
商品購入以外の料金とは、送料や振込手数料などが該当します。
ここで注意したいのは、記載する際に「送料・手数料が必要です」というような一括での記述は認められない点です。
送料や手数料が必要な場合は、以下の例文を参考にしてみましょう。
販売価格に対する≪例文≫
送料や振込手数料が別途必要です。送料に関しては、商品詳細ページをご覧ください。
なお、事業者側が送料や手数料を負担する場合は、具体的な金額を記載しなくても良いとなっています。
3.代金（対価）の支払時期と方法
支払い時期は、商品の購入時点からカウントされる支払時期です。支払いにはコンビニ振込や銀行振込など、自動引き落としができない場合があります。その際、支払期日を設けることで事業者の不利益を減らせるでしょう。
例として「購入日から5日以内に支払う」とした場合、5日経過しても支払われなければ事業者が購入手続きを中止させられます。
具体的な日数を記載していない場合、支払いがあるまで商品を確保し続けなくてはなりません。在庫を抱えたままいつでも発送できるように待機し続ける必要があるため、その他の業務に支障がでる可能性があります。
支払い方法の記載ポイント
- 自社のネットショップ内で使用可能な支払い方法（各種クレジットカード、携帯電話会社による料金回収サービス、銀行・コンビニ振込など）を記載する
- 各種クレジットカードや決済代行サービスはトラブルを避けるためにも、正しい会社名やサービス名をすべて記載する
- 銀行振込の場合、振込先の銀行を記載する必要はないため、記載するかしないかは事業者が決められる
4.返品についての特約に関する事項
返品の対応について記載しましょう。例えば、「どのような状況の際に返品に応じるか」「返品に応じる日数」といった内容を具体的に記載します。
返品についての例文
お客様都合による返品は受け付けいたしません。商品が不良の場合は開封後であっても良品と交換いたします。商品到着より〇日以内にご連絡をお願い致します。返品の際の送料は当社が負担いたします。
なお、「ノークレーム・ノーリターン」「返品不可」などの書き方は認められません。出来る限り詳しく返品対応について記載することが大切です。返品の際の送料負担についても明記しておくとトラブルを予防できます。
5.役務または商品の引渡時期
役務または商品の引渡時期は、注文を受けてから商品発送までの期間を記入しましょう。具体的な日数や注意事項を記載すると利用者の安心につながります。
役務または商品の引渡時期の例文
注文を受けてから〇日以内に発送します。在庫がない場合はその旨ご案内し、商品が入荷次第発送します。
【ページ閲覧やコンテンツ販売の場合】
コンテンツの閲覧やダウンロードは、商品注文後、決済が完了した時点で行えます。
【予約販売や受注販売の場合】
ご予約の商品は〇月中旬から発送いたします
STORESでの住所設定の手順
STORESで住所や氏名などを設定する際の手順をみていきましょう。以下の手順に沿って進めていけば問題なく住所設定ができます。
- STORESのネットショップ開設を行う
- 住所公開設定を「ストア設定」から行う
- STORESに必要な設定を把握しておく
まずは、STORESのネットショップを開設しましょう。次に、住所公開設定を「ストア設定」から行います。
STORESのダッシュボードを開いてストア名をクリックします。
ストア画面設定内で「基本設定」→「特定商取引法に関する表記「編集する」をクリックしましょう。
ページを移動すると、特定商取引法に関する内容が編集できる入力画面になります。
なお、スマートフォンからでも同様の手順で入力可能です。
STORESの住所公開を行うメリット
ここでは、STORESで住所公開を行うメリットについてみていきましょう。例えば、法律で決まっていることであるものの、顧客に対して住所を公開することで事業者の信用度が上がる可能性もあります。
顧客からの信用度が上がる
住所を公開し「どこの誰」を明示することで、顧客からの信用度の上昇につながります。
例えば、住所公開ができない理由を顧客に聞かれることが減少するだけでなく、法人であっても取引しやすくなるでしょう。
バーチャルオフィスやレンタルオフィス契約の手間を省ける
後述しますが、自宅の住所公開を避けたい場合はバーチャルオフィスやレンタルオフィスを契約する必要があります。
しかし、内見だけでなく、以下のように書類をある程度揃える必要もあるため、契約そのものが手間になることも少なくありません。
| 必要書類 | |
| 法人 | 履歴事項全部証明書、法人の印鑑証明書など |
| 個人 | 運転免許証や健康保険証、住民票・印鑑証明書など |
加えて、電話や内見でも住所や転送の内容、電話番号・料金の支払いなども確認しなければなりません。
自宅住所を公開する場合はそういった手間を省くことができますので、リスクと比較したうえでを検討してみましょう。
STORESでの住所公開における注意点
STORESにおいて住所公開は必須であるため、気をつけて記載しなければ、トラブルの原因となります。
例えば、個人情報は守りたい、私生活を脅かされたくないなどの理由がある場合は、注意点を守ったうえで必要事項を記入していきましょう。
電話番号も必須
特定商取引法では、住所だけでなく電話番号も記載しなくてはなりません。
電話番号も大切な個人情報であるため、いたずら電話などを心配して電話番号を載せたくない人もいるでしょう。しかし、メールアドレスを記載していても、電話番号を記載しない場合は特定商取引法の違反行為となります。
自宅電話番号や普段使用している携帯電話番号を知られたくない場合は、STORESで利用する事業者用の電話番号を用意しても問題ありません。
また、電話番号を公開することで、利用者からの問い合わせに答えやすくなるため、安心感につながることもあります。
STORESを経由して商品の購入を検討している利用者とのコミュニケーションツールというだけでなく、法律に対応するためにも必須です。
事業用の住所を検討する
自宅住所の公開に抵抗がある場合は、事業用の住所を検討しましょう。事業に使用するレンタルオフィスなどを借り、そこで発送作業・事務処理・問い合わせに対応するようにすれば事業用の住所を記載できます。
事業のために事務所を借りることに、費用面から抵抗感を抱く方もいます。しかし、自宅住所を公開しなくて良くなるたけでなく、事業に専念できる場所として応対面でもメリットになるといえるでしょう。
対応時間なども公開しておく
電話番号の公開を行う際は、STORESの「運営に関する情報」の項目で、対応時間も公開しましょう。
対応可能な日時を公開するのは顧客だけでなく、事業者の負担も減らせるためです。
例えば、対応日時なしで電話番号を公開をしている場合、思いもよらないタイミングで問い合わせが来てしまう懸念があります。
夜遅い時間や本業で手が離せない日中に問い合わせがあっても対応できない場合、トラブルにつながることもあるでしょう。
しかし、事前に対応時間を記載することで、電話関連のトラブルが起きる可能性を抑えることが可能です。
バーチャルオフィス以外の住所公開はよく検討する
バーチャルオフィスとは、住所、電話、FAX番号を借りられるサービスです。実際に事務所を借りるサービスとは異なります。
バーチャルオフィスであれば、自宅の住所や普段使っている電話番号をインターネット上に掲載しなくて済みます。月々の料金は、数千円～数万円で契約が可能です。
STORESに出展する際は、住所や連絡先をの公開は義務です。しかし、トラブルによって住所が悪用される可能性があります。そのため、バーチャルオフィス以外の住所公開はよく検討しなくてはなりません。
STORESでは必ず住所公開しよう
本記事では、STORESにおける住所公開について解説しました。
STORESでは住所公開が必須である点から、住所公開を行った場合の注意点などをふまえてサービスを利用していく必要があります。
住所や電話番号などの個人情報の公開は慎重に検討しましょう。その場合は、レンタルオフィス・バーチャルオフィスなど事業用住所を用意しておくとトラブルが起きる可能性を低くできます。
特定商取引法違反にならないためにも、住所公開と合わせて電話番号や商品の価格・送料などの記載も必ず行いましょう。
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