ホームページ作成の費用相場について
いくらくらいが適切なの？
「ホームページを制作したいけど、後々トラブルにならないか心配・・・」
「ホームページで失敗したという話はよく聞くけど、どんなクレームが多いの？」
ホームページの制作前に、そんな疑問や不安を抱えている方は多いだろう。
私たちは⻑年、Web制作に関するさまざまな相談を受けてきたが、その中には、過去に制作会社と揉めてしまったというトラブルの報告も多い。
そこで今回、10,000社以上の掲載社数を誇る優良WEBを運営している私たちが、ホームページ制作の前に知っておくべき「トラブルやクレームに発展してしまった事例」をノンフィクションで伝えていく。
これからホームページを制作しようと思っている方や、すでに同じようなトラブルで悩んでいる方に実例を知ってもらい、少しでも安心した発注ができるようになってもらえることを祈る！
マンガでわかる概要
聞いたことのある大手の会社名だったし、わざわざ事務所まで来てくれて、熱心に説明されたもんだから、つい情が移ってしまってね・・・
そうだったのか、気持ちはわかるぞ。しかし、大手だからといって信用してしまうのは危険だ。本社ではなくグループの関連会社が、信頼を得るためにネームバリューを利用するなど、さまざまなケースがある。
特に、誇大なセールストークには要注意だ。
誇大な・・・セールストーク・・・？！
そう！相手もプロの営業マンだから「うまい話」をしてくるのは当然だ。そこで衝動的に契約をしてしまうことによって、後々「聞いてた話と違う」というトラブルに発展してしまうケースは後を絶たない。
ところで、契約期間については確認したか？
ええと、月2万円くらいとしか聞いてないけど・・・
月2万円でも、仮に6年契約だったら144万円だぞ・・・！
たしかに・・・でも、もし聞いていた話と違ったらクーリングオフとかでキャンセルすればいいのではないか？
いや、そんな簡単に済む話じゃない。
なぜなら・・・
“契約形態によっては”、その可能性もある。全ては「勘違い」から発展するトラブルばかりだから、些細な疑問も全てクリアにしておくことが大切ということだ。
不安だな・・・他にはどんな点に気をつければいいんだ？？
気をつけるべき点をいくつかあげるなら、
・デザインの修正回数
・サイトの更新方法
・納期
・スマホ対応
・システムアップデート対応
などがある。
他にも、自分がホームページ選びで重視しているポイントは、念入りに確認しておこう。
なるほど。「口頭で説明があったサービスは、認識にズレがないか」ちゃんと確認してみるよ。
当然、Googleの検索順位はGoogleが決めている。だから、どれだけ実績が豊富だったとしても、上位表示の「保証」ができる会社はないんだ。しかし、巧みな言い回しで悪質なサービスを売りつけようとしてくる会社があるのも実態だ。
でも、中には優良なWeb制作会社もあるんだろう？何か見分ける方法とかがあればいいんだけど・・・
トラブルを未然に防ぐポイントは二つある！
一つ目は「口コミをチェックする」という点だ。第三者による制作会社の口コミや評判を調べてみるといい。
二つ目は、「契約内容をしっかり確認する」という点だ。衝動的に契約をしてしまうのは危険だから、営業マンが言っていた内容が契約書に記載されているかはしっかりと確認しておくべきだろう。
なるほど、「口コミや契約書の内容は慎重に確認すべき」だね。さっそくチェックしてみるよ。
ここまで、ホームページ制作のトラブルを伝えてきたが、これもまだほんの一部に過ぎない。自分は大丈夫と思っている人が一番危ないぞ。
もっと詳しく知りたい人は、この記事を最後まで読んでくれ！さまざまな失敗例を知ることによって、失敗せずとも成功を学ぶことができるはずだ。
ありがとう！最後まで読んでみるよ！
【実話】ホームページ制作でよくあるトラブル
まずはホームページの契約段階でトラブルになってしまった実話からご紹介します。
契約書をあまり読まずに進めてしまった
契約内容を理解しているつもりでも、口頭での説明だけでは勘違いしてしまいがちです。そのまま進めてしまうことにより、後々トラブルになってしまうことがよくあります。
いくつか例を見てみましょう。
実例①契約に縛りがあったケース
月額2万2千円と聞いていたので軽い気持ちで話を進めたのですが・・・
1年ぐらい経って他のホームページ制作会社で作り直すことになって解約を申し出たんです。しかし、なんと8年間は解約できない契約条件になっていたみたい・・・
契約書を引っ張り出して確認したら確かに書いてあって・・・そんなこと聞いた記憶がなかったんですがね。契約書に書いてある以上、仕方がないと思っています。
ホームページの契約関連で一番多いトラブルは、解約やキャンセルすることができないことが発覚しトラブルに発展するケースです。
通常、ホームページ制作には制作費のほかに、毎月少額（数千円程度）の保守料がかかるのが一般的です。しかし、ホームページ制作会社の中には、初期費用と保守料の比率を調整して、制作費用を安く見せたり、場合によっては上の例のように「制作費は無料で月額2万2千円のみ」というような打ち出し方をすることがあります。
長期間解約できない場合、実質的には毎月の保守料に制作費が乗っていることになります。もちろん、ホームページ制作会社側は商談の段階でその点を伝える必要がありますが、デメリットの部分はさらっと伝えて流す営業マンもいるようなので注意が必要です。月額契約の場合、契約書に縛り期間がないかを確認しましょう。
実例②聞いていた話と違ったケース
営業さんから、「ホームページをリニューアルすれば間違いなく見込み顧客が増えると思いますよ！」「全力でサポートします！」って言われたから契約したんです。
でも、ホームページをオープンして1年経っても問い合わせは0件。サポートの依頼をしても、契約に含まれてないからできませんの一点張り。
言った言わないという話になりましたが、結局、当時の営業担当もすでに退職していて、残るのは契約書のみなんですが、改めて確認すると、どこにもサポートについては記載がないんです。もっとよく契約書を確認しておくべきでした・・・
営業マンが口頭で言っている内容と、契約書の記載に相違があるのはよくあることです。後になって、「言った言わない」となった際に、客観的に証明できるものは契約書記載の内容以外には何もありません。
そのため、営業マンから言われた内容は一度忘れ、ゼロベースで契約書の内容を確認するようにしましょう。
契約時に確認しておくべきポイントや契約形態の注意点についてさらに詳しく知りたい方は、こちらの記事をチェックしてみて下さい。
どれだけ待っても納品されなかった
個人の方に依頼した場合、納期についてのトラブルはよく聞きます。
フリーランスの方に、全額前払いでホームページ制作を依頼したんです。
最初は、１〜2ヶ月ぐらいで完成しますと言われていたのですが、どれだけ待ってもなかなか納品されず、どうなっているのかを確認してみると「仕事が立て込んでいて忙しい。」「身内に不幸があったのでバタバタしている。」などの言い訳で先延ばしされ、そのまま音信不通になってしまいました。
フリーランスに依頼する場合、契約書を交わさず口約束で進めることもあり、仮に契約書があったとしても、細かい規定がされていないことが多いようです。納期すら明確に決まっていなければ、相手側に強く要望することもできませんよね。
特に、依頼しているフリーランスが知り合いや、知り合いの紹介だと「関係性を崩したくない」という思いからなかなか強く催促できないのではないでしょうか。たとえ知り合いであっても契約段階で納期をしっかりと確認し、不安な場合は制作費の一部を完成後の支払いにできないかなどを交渉してみてもいいかもしれません。
納得していない状態で納品された
ホームページのデザインには様々な方法があり、制作会社によってルールも異なります。
画像を用意してもらえると思っていたが、素材は全て自分で用意する必要があった。
デザインの修正依頼をしたが、修正回数は◯回までと決められており、気に入らない状態のまま納品された。
などのトラブルや不満の声が上がってしまうことは多いです。
素材や写真撮影の有無、デザインの修正依頼回数に制限があるか等は、契約前段階で必ず確認しておきましょう。
ちょっとした更新に毎回費用がかかる
以前は、ホームページ制作ソフトで自作したホームページを運用していたので、修正や更新は自分でできました。しかし、制作会社でリニューアルした後は、ちょっとした更新も自分ではできない。毎回コストをかけて依頼しなければならなくなり、納得できません！
CMS（自分で更新できるホームページのシステム）を導入せずに制作されたホームページや、CMSであっても自分で更新できる箇所が限定されているホームページの場合、その都度更新作業を有償で依頼しなければならないケースがあります。CMSが主流になった現在、「自分で更新できないなんてあり得ない！」と思う方もいるのではないかと思いますが、実際のところはCMSであったとしても、更新できる箇所とできない箇所があります。
ホームページには、「静的サイト」と「動的サイト」があります。静的サイトとは、ソースコードを編集しないと更新できないもので、動的サイトは裏側の管理画面から更新、編集できるサイトのことをいいます。しかし、実際には、どちらかが100％という話ではなく、1つのホームページの中で静的にコーディングされている部分と動的にコーディングされている部分が混在しているのが一般的です。そのため、CMSで作られたホームページでも更新できない箇所があったりするのです。
最近では、テンプレートの場合、ほぼ100％動的にコーディングされていることも多いですが、オリジナルデザインの場合は静的なコーディングをベースに動的要素をどの程度取り入れるかという作り方をします。もちろん、動的要素を多くするほど、見積額が上がっていきます。
「テンプレートの場合は自分で更新できるけど、逆にオリジナルデザインの場合、あまり更新できない」ということが普通なのです。そのあたりのことを知らずに、デザイン面だけに注目してオリジナルデザインを要望すると、後で更新にかなりの費用がかかってしまうので注意が必要です。
また、業者の中には専門家の目から見れば、「後で更新作業を依頼させるために、意図的に動的要素を減らしているのではないか？」と疑いたくなる仕様でホームページを作っている会社も存在します。発注前に、自分で更新できる部分とそうでない部分を、必ず確認するようにしてください。
スマホ対応していなかった
納品されたサイトをスマホで見てみたら、PCと全く同じ見た目でした。文字が小さくて使いづらいので、修正をお願いしたんですが・・・スマホ対応するには別途費用がかかると言われてしまいました。
スマホのデバイスシェアがPCを上回っている現在、スマホ対応は必須と言って良いでしょう。そのことから、「あえて確認しなくても当然スマホ対応しているものだろう」と思っている人が多いですが、全くそんなことはありません。必ず確認するようにしましょう。
前項で述べた通り、テンプレートの場合とオリジナルデザインの場合では勝手が違います。その点はスマホ対応も同様で、最近のテンプレートはほぼ間違いなくスマホ対応していますが、オリジナルデザインの場合、スマホ対応には別途費用がかかるのが一般的です。
理由は開発コストにあり、テンプレートの場合は1つ開発すれば多数の案件で使い回しが効きますが、オリジナルデザインの場合、その案件だけのために開発をすることになるため、開発コストが乗ってきます。そのような理由から、スマホ対応を別途オプションにしている会社も多いのですが、その点を知らずに「当然スマホ対応しているだろう」と思って確認をしないと、納品後に実は対応していなかったことに気づいて、追加コストを巡ってトラブルになるのです。
また、スマホ対応の中でも2種類あり、PCとは別でスマホ版のサイトを制作するパターンと、画面サイズに合わせてレイアウトが自動的に最適化されるパターン（レスポンシブデザイン）があります。最近では、Googleがレスポンシブデザインを推奨していることもあり、レスポンシブデザインがおすすめですが、予算感はスマホ版サイトに比べて（オリジナルデザインで作ろうとした場合）若干高くなる傾向にあります。契約前には、単にスマホ対応しているかどうかだけではなく、レスポンシブデザインか否かも確認しておくと良いでしょう。
近年、Googleではモバイルファーストインデックス（MFI）と呼ばれる新基準が導入され、検索結果において、スマホ対応しているサイトが優先して表示されるようになってきています。サイトがどの程度スマホで使いやすくなっているかを測る指標（モバイルフレンドリー）を測定するツールも公開されているため、検討中の会社の制作実績サイトをテストしてみるのも有効です。
システムのアップデートができなかった
Webは日々進化しています。進化に対応していくためには、システムのアップデートが必要となりますが、なかにはアップデートができない仕様のサイトもあるので注意が必要です。
アップデートには、主に「機能面」と「セキュリティ面」の2つがあります。
機能面のアップデートができないと外部サービスとの連携ができないなどの問題が発生します。これはスマホのアプリが、古い機種だと対応していないため使えないのと同じ原理で、使われているプログラムのバージョンが古いと、新しいバージョンで書かれたプログラムと互換性がなくなってしまうために生じる問題です。
もう1つのセキュリティ面はより深刻で、アップデートをしないことにより最先端のハッキング手法で簡単にセキュリティが突破されてしまう可能性が出てきます。
古いバージョンのまま放置されていたサイトから、顧客のクレジットカード情報が漏洩してしまい、損害賠償を請求されてしまいました。制作会社に相談しても取り合ってもらえなくて・・・
このようなトラブルも実際に発生しています。特に、会員登録や決済システムなどの機能を導入している場合はリスクが高く、企業にとって死活問題になりかねません。
WordPressなどメジャーなCMSを利用している場合は、日々バージョンが更新されていきますのであまり問題ではありませんが、フルスクラッチやマイナーなCMSを使う場合は、今後のアップデートについてしっかりと説明するよう求めましょう。特にフルスクラッチ（独自開発のCMS）の場合は、保守契約の中にアップデートが含まれているかを確認し、含まれていない場合は今後のアップデート対応にかかるコストを事前に見積もるようにしてください。
また、アップデートのことを考えるとあまりマイナーなCMSは使わない方が良いでしょう。利用者の増加が見込めないことからアップデートを止めてしまうCMSもあるからです。オープンソースならWordPress、企業開発系ならMovable Typeあたりがメジャーでおすすめです。
リース契約をしてしまった
ホームページ制作のトラブルで最も多いものの1つが、リース契約です。
初期費用0円と聞いて、軽い気持ちで契約を進めてしまったことが失敗でした。月々4万円くらいなら大丈夫だと思っていたんですが、途中で解約することができず・・・結果的に5年で総額240万円も支払うこととなりました。
ホームページ制作はそれなりにまとまった費用がかかるため、月々の負担を減らしたいと考えるのは当然です。しかし、リース契約には落とし穴があるといっても過言ではありません。
実際、法的にも無形商材にリースを組むことは本来できません。ホームページ制作などの無形商材は、「作ってもらって終わり」というわけではなく、その後も保守や運営サポートなどが重要になってきます。しかし、リース契約の場合、信販会社とのリース契約が確定した段階で、手のひらを返すような態度を取る会社が多い傾向にあるようです。サポートを手厚くしようが手を抜こうが、リース契約期間分の代金は信販会社から全額支払い済みなので、あまり関係ないという理屈なのでしょうか。
納得できずに解約を申し出たとしても、すでに金銭的な契約は信販会社との間で結ばれているため、途中で解約することもできません（仮に解約できたとしても返金はされません）。さらには、リース契約には所有権が与えられないため、リース期間満了後もホームページを使い続ける場合、再リースを組む必要があります。また、会社によっては、他の制作会社でリニューアルができないよう、ドメイン移管ができないような契約になっているところもあるようです。
「リース契約」についてはこちらの記事に詳細があります。最もトラブル相談の多い契約体系になりますので、ぜひ参考にお読みください。
【実話】ホームページ制作の営業でよくあるトラブル
訪問されて契約するまで帰ってくれなかった
ホームページの営業電話がかかってきて、まずは一度お話だけでもさせて下さいと言われたので、説明に来ていただいたことがあります。
その場ではっきりと断ればよかったんですが、遠い所からわざわざお越しいただいたこともあり熱意に押されてしまって・・・いつの間にか契約を進める話になっていて、後に引けなくなってしまいました。
「直接説明しに来てくれる。」という言葉は親切そうにも聞こえますが、なかにはプッシュ営業で半ば強引にアポを取り押しかけてくる会社もあるようです。実際、優良WEB運営事務局に寄せられるトラブル相談も、プッシュ型の訪問営業でのトラブルが非常に多い傾向にあります。
そのような会社の中には「契約をするまで居座る」、「泣き落としのようなことを言ってくる」というケースもあるようです。
「待って下さい！このままだと帰れないので、上司に価格交渉してきます！」なんて必死に言われたら、困ってしまいますよね。対面ならではの断りづらさもあるのではないでしょうか。（もちろん、そこが狙いでもあるのですが。）新型コロナウイルスの影響により非接触が推奨され、ZOOM等のオンラインツールが普及しているこの時代。頼んでもいないのに、わざわざ交通費をかけ押しかけてくるほど熱心な営業さんを信用するべきでしょうか。
大手だからと安心してしまった
聞き覚えがある大手の会社名だったので、そのまま信用して話を進めてしまいました。関連会社であることは事実だったんですが、トラブルになるまで本社だと勘違いしていたんですよね。
誰もが聞いたことがある大手企業だから安心という訳ではありません。たとえ本社が有名だったとしても、営業しているのはその傘下にあるグループ会社だったり、よく確認してみたら全く関係ない会社だったという話もよくあります。「名前を借りているだけ」といったケースです。
その昔、「東京電力の方から来ました」というので話を聞いていたら、実は東京電力とは無関係の会社で、東京電力がある”方角”から来たという意味だった。という笑えないエピソードを聞いたことがありますが、どの業界にも「大手と勘違いさせる」という悪質な手法を使う会社があるようです。まずは、本当に大手かを確認するところから始めましょう。
また、本当に大手だからといってホームページ制作に関しての実力や実績があるかは別の話です。「ネームバリューがある分割高で、実はあまりコスパがよくなく、対応も悪かった」という意見もよく耳にします。もちろん、大手には良い会社がたくさんあります。フリーランスなどとは違い「納品されず音信不通になった」というようなこともまず考えられません。ある程度安心できるのは確かでしょう。しかし、知名度だけを理由に絶対的に信頼してしまい、契約の中身をあまり確認せずに依頼してしまうなどは、絶対に避けるようにしなければなりません。
大手だろうが、フリーランスだろうが、変わらない態度でしっかり契約条件などを確認するようにしましょう。
補助金が使えると思って契約したが使えなかった
補助金で安く作れるという点が決め手となり契約しました。でも思っていたよりも手続きに時間や手間がかかってしまって・・・審査にも落ちてしまいました。サービス内容もろくに確認せず進めてしまったことを後悔しています。
補助金がもらえるという理由で契約を勧めてくる会社は多いです。特に、コロナ流行後は国も積極的に補助金の予算をつけているため、「今なら補助金を使ってホームページを作るチャンスです」というような興味付けの仕方をする営業マンが増えてきている状況です。
もちろん、補助金は有効活用できればお得にホームページ制作をすることができますが、必ずしも採択が通るわけではありません。だいたいの補助金は、自分で申請をする必要があります。「補助金が使える」と言われて契約してみたものの、いざ申請手続きをしてみると想像以上に手間がかかり、しかも結局不採択で終わってしまったというケースがよくあるのです。
補助金の中には、経産省の『IT補助金』のように、制作会社側が申請の代行まで行うものもありますが、IT補助金は制度が改訂され、一般的なホームページは原則的に対象外となっています。現在、ホームページ制作に使える補助金は「ものづくり補助金」や「小規模事業者持続化補助金」などがありますが、いずれも申請社数が増加しており、採択率は年々低くなる傾向にあります。そのような状況にもかかわらず、興味付けのために、さも必ず補助金が通るかのような口ぶりで営業をしているホームページ制作会社がかなりあるようです。話を聞いてもらう口実に補助金を利用しているだけというのが実態に近いようです。
しかし、「手間をかけて申請しても必ずしも採択されるわけではない」という点を理解した上であれば、補助金の活用を探ってみるのは依然として有効です。ホームページ制作に使える補助金については、情報収集してから契約を進めましょう。
【実話】ホームページの集客系のトラブル
ホームページの集客関連の話からトラブルになってしまったという実話をご紹介します。
SEO業者とのトラブル
集客系のトラブルとして寄せられる声の中で最も多いのが、これから紹介するSEO業者とのトラブルです。中には詐欺ともいえるような悪質なSEO業者も存在するので、注意しましょう。
必ず検索上位表示できる
検索順位はGoogleなどの検索エンジンが決めているので、必ず上位表示できるという保証は一切ありません。
それでも
任せてもらえば絶対上がってきますよ。
このキーワードなら必ず上位表示できます！
などと言ってくる営業マンも多いのが実情です。
営業マンが口頭で保証していたとしても、おそらく契約書にはどこにも書いていないはずです。それどころか、まともなSEO会社なら保証ができない旨の記載があるはずです。本質的に保証ができるものではないからです。
被リンクを大量に貼る
SEO評価を高める被リンクを10,000リンク貴社のサイトに貼ります。キャンペーン中なので80万円でいかがでしょう？
このようなSEOの勧誘をおこなっている業者がいるのも事実です。
結論として、被リンクによるSEO対策を勧められた場合、絶対にやってはいけません。
被リンク対策とは、外部のサイトからリンクを貼ってもらってサイト評価を上げ上位表示させるSEO対策手法ですが、はっきり言って禁じ手です。2016年ごろまで、Googleの検索順位を決定していたのは、「ページランク」と呼ばれる検索アルゴリズムでした。ページランクは、外部からのリンクによってそのサイトの評価を決定する仕組みです。わかりやすく言えば「たくさんのサイトからリンクを貼ってもらっているサイトは人気ってことだよね→だったら信頼できるサイトってことだよね→だったら上位表示させなきゃ」という感じで、リンクを評価して順位を決定していたイメージです。
しかし、この仕組みを悪用して、業者によるリンク販売が横行してしまったのです。自作自演のリンクを業者から購入したサイトが上位表示される状況は、もちろんGoogle検索の精度を著しく落とすため、Googleはそのようなリンク（専門用語で「ペイドリンク」）に対して、ペナルティを課すようになりました。その後はしばらく、GoogleとSEO業者のいたちごっこが続きましたが、現在では完全に「被リンク対策＝禁じ手」という認識が広まっています。しかしながら、いまだにそのようなサービスを提供し続けているSEO会社も存在するようです。優良WEB運営事務局には「お金を払ってSEO対策をしたら、ペナルティになって逆に順位が下がった」というトラブル例も報告されています。
現代のSEOで確実に結果を出すには、Googleの評価を無理やり上げるような外部対策ではなく、徐々にサイトの情報量を増やし質を高めていくような「地道な方法」以外にないことは、是非頭に入れておいてください。
ボタンひとつで簡単に結果が出るSEOソフト
このソフトをダウンロードしてクリックするだけで、半自動的に上位表示ができるようになります。
そのように言われて高額なSEO対策ソフトを契約するケースが結構あります。しかし、SEO対策ソフトには注意が必要です。少しでもSEOを知っていれば誰でもわかることですが、半自動的に上位表示ができるソフトなど絶対にあり得ません。
SEOの上位表示には保証がないという点を逆手に取り、効果の無いツールを売りつけるようなものですが、知識のない方の耳には、「手間もかからずSEOができるなんてすごい！」と魅力的に聞こえてしまうことがあるようです。前項で記載した通り、上位表示するためにはサイトの質を高める必要があり、いかに真面目にGoogleのガイドラインに沿った対策をとっていくかが重要です。
簡単に上位表示できる魔法のようなツールは絶対に存在しません。
リスティング広告のトラブル
リスティング広告を広告代理店に依頼する場合は、料金形態には特に注意が必要です。
広告の知識が無いから、専門家に毎月10万円を払って全て任せているんです。
そのような方も多く見受けられますが、気付かないうちに必要以上の経費を払っていたというトラブルがあります。
一般的に、広告掲載費とは別途に運用代行手数料が発生しますが、それらが全て合算された固定運用費という名目で請求されているケースがあります。しかし、固定運用費だけでは内訳がわからないため、広告予算が希望額よりも少なく設定され、手数料部分を実態として多く取られてしまう可能性があります。さらに悪質な場合、順調に進んでいるように見せて、後から気付かれないように広告費を下げることによって利益を意図的にコントロールしている会社や、虚偽の運用レポートを提出している会社もあるようなので、作業内容が不透明な契約には特に注意が必要です。
実際、2017年には誰もが知るような大手広告代理店でも、億単位の不正が発覚したことがありました。デジタル広告の運用を外部委託する際には、自社でもしっかりデータを確認することが大切です。広告アカウントの閲覧権限が付与されていれば、広告費の内訳やデータも確認することができます。アカウント情報の開示や確認も含め、運用代行を依頼する代理店の選定は慎重におこないましょう。
メディア掲載のトラブル
ホームページの集客サービスとして、メディア掲載があります。雑誌、メルマガ、SNS、会員制ポータルサイトなど、顧客数を抱えている媒体で掲載してくれるというものです。
知名度のある媒体に掲載してもらい新規顧客や紹介案件を獲得できると言われたら、集客を課題としている企業にとっては嬉しい話にも思えますが、トラブルも多く寄せられています。
顧客数◯万人のポータルサイト会員へアプローチできると言われたんです。しかも成果報酬型で、クリックされた分だけ費用がかかるという話だったので、それなら安心だと思いやってみました。
しかし、ミスマッチな客層ばかりで全く成約に至らず、それでもアクセス数は大量にあるので・・・費用ばかり膨らんでしまいました。
他にも、案件を紹介をしてもらう代わりに「有料サービスへの会員登録が必要」だったり、「掲載料は無料だが成約手数料が非常に高い」サービスもあります。
メディア掲載サービスを導入する際は、すでに掲載している企業の口コミなども確認し、慎重に見極めましょう。
以上がホームページ集客にまつわるトラブルです。集客系のサービスにトラブルが多いのは、それだけ集客に課題を抱えている企業が多いことの裏返しと言えるのかもしれません。
トラブルを未然に防ぐには
上記のようなトラブルを未然に防ぐためにも、発注する前に押さえておくべきポイントをお教えします。
①口コミをチェックしよう
制作会社の口コミや評判をチェックすることによって、まずは「依頼しようとしている制作会社が信頼できるか」を見極めましょう。
チェックする方法としては、GoogleやYahooで【会社名［スペース］口コミ】や【会社名［スペース］評判】と検索すると、その制作会社に関する様々な情報が出てきます。他にもTwitterなどのSNSで【会社名を検索する】という方法もあります。
注意！
口コミは匿名で投稿ができるものが多いので、その中には自作自演の投稿や競合他社からの誹謗中傷の書き込みなど、事実と異なる内容も存在します。
実際にサービスを利用したユーザーによる投稿であるかは正しく見極め、信頼できる制作会社に依頼しましょう。
もし検討中の制作会社がある場合は、信頼できるかを見極めるための判断材料として、こちらの「優良制作会社の判定チェックツール」も活用してみて下さい。
②契約内容をしっかり確認しよう
ホームページ制作は原則としてキャンセルや解約ができないので、衝動的に契約してしまうのは危険です。
一般的にホームページ制作はWEBの専門家が時間をかけて打ち合わせを行い、技術者がお客様の要望に合わせて制作を進めます。そのため多くの人件費が初期段階でかかっており、途中解約やキャンセルは不可という契約形態になっていることが多いです。そのため、契約内容はしっかり確認した上で手続きを進めましょう。
※ホームページ制作などの事業者間取引はクーリング・オフの対象外です。
「個人事業主だが、ホームページ制作にクーリング・オフは適応にならないのか？」
という相談を頂くことがありますが、ホームページ制作は事業規模に関わらず事業者間取引とみなされます。そのため、一般消費者を対象とした制度であるクーリング・オフは適応除外となります。
詳細は、中小企業庁のホームページにも明記されています。
中小企業庁：相談事例その1：事業者間の取引に関しては、クーリング・オフは適用されません
まとめ
本記事では、「ホームページ制作を依頼する前に知っておくべきトラブル」を実話を交えてお伝えしてきました。
ホームページ制作を依頼する場合、聞いた話をそのまま鵜呑みにして進めてしまうのは危険です。必ず契約内容や制作会社の口コミをチェックし、少しでも不明な点があれば事前に相談するようにしましょう。
優良WEBでは、地域や業種、制作価格帯などあらゆる特徴別に制作会社を検索することができるので、そちらもぜひ参考にしてみてください。
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