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事業再構築補助金はホームページ制作に使える?補助率や活用事例、採択率まで徹底解説!

樋口 可奈

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樋口 可奈

事業再構築補助金はホームページ制作に使える?補助率や活用事例、採択率まで徹底解説!

事業再構築補助金は、新型コロナの影響を受ける中小企業を支援する補助金です。ホームページ制作にかかる経費も補助対象に含まれています。

ただし補助金が適用されるのは、条件を満たしたホームページの制作のみです。また、必ず採択されるわけではないため、制度を正しく理解して申請書類を作りこむことが重要です。

本記事では、以下について解説します。

この記事のポイント

  • 事業再構築補助金がホームページ制作に適用される条件
  • 補助対象経費・補助額・補助率
  • ホームページ制作での事業再構築補助金活用例
  • 事業再構築補助金をホームページ制作に活用するメリット

ホームページ制作費を抑えたい方は、ぜひ最後まで読んで参考にしてください。

事業再構築補助金はホームページ制作に使えるのか

事業再構築補助金は、ホームページ制作に係る経費も補助の対象になります。ただし、すべてのホームページが対象となるわけではなく、下記の条件を満たす必要があります。

  • 事業再構築の要件に適した事業が行われること
  • 補助事業のために使用されるホームページであること

そもそも事業再構築補助金事務局で定められている事業でなければ、採択されることはありません。またホームページが再構築事業のために作られるものでなければ、制作にかかる経費は補助対象外となります。

ホームページ制作で補助金を受け取るには、細かい条件や補助対象者の定義などについて理解しておくことが重要です。以下で概要や細かい項目について解説していきます。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金は新型コロナの影響により、売り上げの回復が難しい中小企業等を支援するための補助金です。下記のような再構築事業を対象としています。

再構築事業例

  • 新分野展開
  • 事業転換
  • 業種転換
  • 業態転換
  • 事業再編
  • 国内回帰

令和3年3月に第1回公募が開始し、直近では令和5年8月~10月に第11回公募が行われました。最大1.5億円と多額の補助を受けられ、国の力を借りて事業の再構築に乗り出せます。

補助金支給の条件

事業再構築補助金の必須条件は、下記の2つです。

  1. 事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けること。
  2. 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3~5%(申請枠により異なる)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3~5%(申請枠により異なる)以上増加の達成。

引用:事業再構築補助金リーフレット

1つ目の条件にある「認定経営革新等支援機関」とは、中小企業に対して専門性の高い支援が行えると国から認められた機関のことです。税理士や中小企業診断士などが含まれます。事業再構築補助金では、自身で作成した事業計画について、必ず認定経営革新等支援機関に確認してもらわなければなりません。

2つ目の条件にある「付加価値額」とは、営業利益、人件費、減価償却費の合計を指します。つまり、補助金を活用して取り組む事業により、利益が増える、人を雇う、設備投資するといった発展が求められているということです。

これら2つの条件から事業再構築補助金では、事業成長の見込みが重視されていると考えられます。採択されるには、事業計画書の実現性が鍵となるでしょう。

補助対象者

事業再構築補助金の補助対象者は、日本国内に本社を構える中小企業者等及び中堅企業者等と定められています。くわしい定義は下記の通りです。

ア【中小企業者】

資本金又は従業員数が下表の数字以下となる会社が中小企業者と定められています。

業種 資本金 従業員数
製造業、建設業、運輸業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業 5,000万円 100人
小売業 5,000万円 50人
ゴム製品製造業 3億円 900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円 300人
旅館業 5,000万円 200人
その他の業務(上記以外) 3億円 300人

イ【「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人】

中小企業等経営強化法第2条第1項第6号~第8号に定める法人(企業組合等)又は法人税法別表第二に該当する法人、農業協同組合法に基づき設立された農事組合人、労働者協同組合法に基づき設立された労働者協同組合若しくは法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人(従業員数が300人以下である者に限る。)であること

ウ【中堅企業者等】

1.会社若しくは個人又は法人税法別表第二に該当する法人、農業協同組合法に基づき設立された農事組合法人若しくは法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人であって、下記の(1)~(3)の要件を満たす者であること。

(1)上記「ア」又は「イ」に該当しないこと。

(2)資本金の額又は出資の総額が 10 億円未満の法人であること。

(3)資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数(常勤)が2,000 人以下であること。

引用:事業再構築補助金 公募要領(第11回)

補助対象となる経費

事業再構築補助金では、下記の経費が補助の対象になります。

補助対象経費

  • 建物費
  • 機械装置・システム構築費
  • 技術導入費
  • 専門家経費
  • 運搬費
  • クラウドサービス利用費
  • 外注費
  • 知的財産権等関連経費
  • 広告宣伝・販売促進費
  • 研修費
  • 廃業費

ホームページ制作は、「機械装置・システム構築費」もしくは「クラウドサービス利用費」で計上できます。それぞれ、下記のようなホームページが該当します。

経費区分 ホームページ制作を計上できるケース
機械装置・システム構築費 ホームページを1から制作する場合
クラウドサービス利用費 月額制のサービス(Shopify、Wixなど)を利用してホームページを制作する場合

「広告宣伝・販売促進費」には、パンフレットや動画の制作なども含まれているため、複数のメディアを掛け合わせた施策の展開が可能です。マーケティングに注力したい企業に嬉しい補助金といえるでしょう。

補助内容

事業再構築補助金には、現在下記の7つの申請枠が用意されています。

申請枠

  • 成長枠
  • グリーン成長枠
  • 卒業促進枠
  • 大規模賃金引上げ促進枠
  • 産業構造転換枠
  • 最低賃金枠
  • 物価高騰対策・回復再生応援枠

さまざまな状況に置かれた企業を適切に支援できるよう、細分化されています。申請枠や企業規模、従業員数によって補助金額や補助率が異なるため、事前に確認しておきましょう。ここからは、各申請枠の概要を解説します。

成長枠

成長分野への大胆な事業再構築に取り組む企業の支援を目的とした申請枠です。成長分野とは、国内外において市場の拡大が期待される分野のことで、下記のような業種が該当します。

  • 半導体製造業
  • コインランドリー業
  • 宇宙機器産業
  • ドローン関連サービスプロバイダ業
  • eスポーツ興行業

成長枠の対象となる業種は「成長対象業種・業態リスト」にて公開されています。再構築を検討している事業が当てはまるか確認してみてください。

成長枠の補助金額・補助率は下記の通りです。

項目 要件
補助金額 【従業員数 20人以下】 100万円~2,000万円
【従業員数 21~50人】 100万円~4,000万円
【従業員数 51~100人】 100万円~5,000万円
【従業員数 101人以上】 100万円~7,000万円
補助率 中小企業者等 1/2 (大規模な賃上げを行う場合は 2/3)
中堅企業等 1/3 (大規模な賃上げを行う場合は 1/2)

引用:事業再構築補助金 公募要領(第11回)

グリーン成長枠

政府が掲げるグリーン成長戦略の「実行計画」で掲げられた課題の、解決に取り組む企業を支援する申請枠です。下記のように取り組みに充てるリソース状況に応じて「エントリー」と「スタンダード」の2つの類型に分類されています。

エントリー 1年以上の研究開発・技術開発
or
従業員の5%以上に対する年間20時間以上の人材育成
スタンダード 2年以上の研究開発・技術開発
or
従業員の10%以上に対する年間20時間以上の人材育成

グリーン成長戦略のために割けるリソースを明確にした上で、申請する類型を決めましょう。

グリーン成長枠の補助金額・補助額は下記の通りです。

項目 要件
補助金額 (エントリー)
中小企業者等【従業員数 20人以下】100万円~4,000万円
      【従業員数 21~50人】100万円 ~ 6,000万円
      【従業員数 51人以上】100万円 ~ 8,000万円
中堅企業等 100万円 ~ 1億円
(スタンダード)
中小企業者等 100万円 ~ 1億円
中堅企業者等 100万円 ~ 1.5億円
補助率 中小企業者等 1/2 (大規模な賃上げを行う場合は 2/3)
中堅企業等 1/3 (大規模な賃上げを行う場合は 1/2)

引用:事業再構築補助金 公募要領(第11回)

卒業促進枠

成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、中小企業等から中堅企業等への経営規模拡大を目指す事業者のための申請枠です。成長枠・グリーン成長枠とあわせての申請のみ認められており、単体での申請はできません。補助金額・補助率は下記の通りです。

項目 要件
補助金額 成長枠・グリーン成長枠の補助金額上限に準じる。
補助率 中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3

引用:事業再構築補助金 公募要領(第11回)

大規模賃金引上促進枠

成長枠とグリーン成長枠の補助事業を通して、大規模な賃上げに取り組む事業者のための申請枠です。成長枠・グリーン成長枠とあわせての申請のみ認められています。また上乗せ支援を受けるには、事業終了時点で下記2つの要件を達成しなければなりません。

  1. 事業場内最低賃金+45円
  2. 給与支給総額+6%

卒業促進枠同様、単体での公募は行われておらず、必ず成長枠かグリーン枠と併せて申請します。大規模賃金引上促進枠の補助金額・補助率は下記の通りです。

項目 要件
補助金額 100万円~3,000万円
補助率 中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3

引用:事業再構築補助金 公募要領(第11回)

産業構造転換枠

新型コロナウイルスの流行や物価の高騰など、国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態向けの申請枠です。下記のような業種が対象となります。

  • 出版業
  • 粘土かわら製造業
  • 美容業
  • 手すき和紙製造業

産業構造転換枠対象業種・業態リスト」にて、対象となる業種が公表されているので、現在営んでいる事業が対象か確認してみてください。

産業構造転換枠の補助金額・補助率は下記の通りです。

項目 要件
補助金額 【従業員数 20人以下】 100万円~2,000万円
【従業員数 21~50 人】 100万円~4,000万円
【従業員数 51~100人】 100万円~5,000万円
【従業員数 101人以上】 100万円~7,000万円
※廃業を伴う場合には、廃業費を最大2,000万円上乗せ
補助率 中小企業者等 2/3
中堅企業等 1/2

引用:事業再構築補助金 公募要領(第11回)

最低賃金枠

最低賃金引上げの影響を受け、その資金源の確保が難しい中小企業等を支援するための申請枠です。下記の要件を満たす事業者が対象となります。

最低賃金引上げ枠の要件

  • 2022年の任意の3ヶ月間の合計売上高が、2019~2021年の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少している
  • 2022年10月から2023年8月までの間で、3ヶ月以上最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の10%以上いる

最低賃金枠の補助金額・補助率は下記の通りです。

項目 要件
補助金額 【従業員数 5人以下】 100万円~500万円
【従業員数 6~20人】 100万円~1,000万円
【従業員数 21人以上】 100万円~1,500万円
補助率 中小企業者等 3/4
中堅企業等 2/3

引用:事業再構築補助金 公募要領(第11回)

物価高騰対策・回復再生応援枠

原油価格・物価高騰等の影響を受ける中小企業等を支援するための申請枠です。下記の要件を満たす事業者が対象となります。

  • 2022年の任意の3ヶ月の合計売上高が、2019~2021年の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少している
  • 中小企業活性化協議会等から支援を受け、再生計画等を策定している

物価高騰対策・回復再生応援枠の補助金額・補助率は下記の通りです。

要件
補助金額 【従業員数 5人以下】 100万円~1,000万円
【従業員数 6~20人】 100万円~1,500万円
【従業員数 21~50人】 100万円~2,000万円
【従業員 51人~】 100万円~3,000万円
補助率 従業員数 5人以下の場合 400万円
従業員数 6~20人の場合 600万円
従業員数 21~50人の場合 800万円
従業員数 51人以上の場合は 1,200万円まで
中小企業者等 3/4
中堅企業等 2/3
上記より補助金額が多い 中小企業者等 2/3
中堅企業等 1/2

参照:事業再構築補助金 公募要領(第11回)

採択率

応募者数 採択数 採択率
第5回 21,035 9,707 46.15%
第6回 15,340 7,669 49.99%
第7回 15,132 7,745 51.18%
第8回 12,591 6,456 51.27%
第9回 9,369 4,259 45.46%
第10回 10,821 5,205 48.10%

出典:補助金交付候補者の採択結果|事業再構築補助金

事業再構築補助金で、現在公表されている「応募者数」と「採択数」をもとに採択率を計算したところ、上図のようになりました。平均すると48.6%となっています。

ホームページ制作に使えるその他の補助金に比べると、採択率が低いのが特徴です。補助上限額が大きい分、審査が厳しいと考えられます。補助金を受け取るには、自社の現状と事業再構築への取り組みで得られる効果や経営計画を具体的に伝えることが重要です。

申請スケジュール

事業再構築補助金は、現在公募を受け付けていません。直近の第11回公募は、令和5年8月10日(木)から年10月6日にかけて行われましたが、令和6年1月現在、次の公募の予定も発表されていない状況です。

また、令和5年12月8日に更新されたお知らせによると、第12回以降の公募は、事業再構築補助金に関する制度の、抜本的な見直しを行った上での再開となるそうです。事業再構築補助金の活用を検討している方は、最新情報の更新を待ちましょう。

申請の流れ

事業再構築補助金は、申請前に認定経営革新等支援機関の確認を受ける必要があります。必要書類が集まってもすぐに申請できるわけではないため、計画的に準備を進めることが重要です。

事業再構築補助金の申請準備から交付までの流れは下図の通りです。

事業再構築補助金申請の流れ

Step1

事業計画書を作成し、その他必要書類も用意する

事業再構築補助金を申請する上で最も重要な「事業計画書」を作成します。「事業計画が補助金事業の趣旨に沿っているか」という観点から補助金交付の妥当性を判断されるため、作成前に募集要領をよく読んでおきましょう。
また事業計画書以外にも「決算書」「従業員数を示す書類」「収益事業を行っていることを説明する書類」など、必要な書類は複数あります。全申請者共通の必要書類と、申請枠ごとに求められる書類もあるため、抜け漏れがないよう準備しましょう。

Step2

認定経営革新等支援機関の確認を受ける

事業再構築補助金では、作成した事業計画書が認定経営革新等支援機関による確認を受けていることが必須条件として定められています。申請前に必ず確認を受け、「認定経営革新等支援機関による確認書」をもらいましょう。
認定経営革新等支援機関は、中小企業庁の検索システムから探せます。支援可能業種や補助金の支援実績などを参考に、信頼できる機関に依頼しましょう。

Step3

電子申請を行う

GビズIDプライムアカウントで電子申請システム「jGrants(Jグランツ)」にログインし、必要情報を入力します。代理申請は不正アクセスとみなされ、不採択となるため、必ず事業者自身が行ってください。
補助金によっては、郵送での申請を受け付けているケースもありますが、事業再構築補助金は電子申請のみの受付となっています。操作マニュアルが用意されているため、Web上での申請に不安がある方でも安心です。

Step4

外部有識者による審査後、採択通知が届く

公募締め切り後に審査が行われ、申請補助金交付候補者に選ばれた事業者には、採択通知が届きます。採択された事業者は、交付申請を行いましょう。
交付申請についても、電子申請のみとなります。経費明細書など、必要書類を提出しましょう。

Step5

補助事業を実施し、実績報告書を提出する

申請類型ごとに定められた補助事業実施期間内に、事業を実施します。期間内に行わなければならない作業は下記の通りです。

  • 契約(発注)
  • 納入
  • 検収
  • 支払い
  • 補助事業実績報告書の提出

これらの手続きが完了しない場合、交付決定が取り消されるため、計画的に進めましょう。

Step6

確定検査が行われる

提出した報告書をもとに、確定検査が行われます。確定検査とは、事業計画通りに補助事業が実施され、経費が適正に支払われたかを確認することです。場合によっては、補助金事務局による実地検査が行われることもあります。検査で問題が無かった場合、補助金の支払いが決定され、補助金確定通知書が届きます。

Step7

補助金の請求後、支払われる

補助金確定通知書が届いたら、「補助金精算払請求書」を作成し、請求を行います。受領されると、事務局から指定口座に補助金が振り込まれます。

Step8

事業化状況・知的財産権等を報告する

補助を受けた事業者は、補助事業の成果を報告する義務があります。補助事業を完了した年を初回として以降5年間、合計6回の報告および調査に協力しなければなりません。報告が行われない場合には、交付の取り消しや返還が求められるため、忘れずに対応しましょう。

ホームページ制作での事業再構築補助金活用例

事業再構築補助金はどのような事業に活用できるのか、ホームページ制作を含む活用例を2つ紹介します。

新規事業の宣伝用ホームページを制作

新たに始める事業を宣伝するためのホームページ制作は、事業再構築補助金の補助対象になります。

たとえば、航空機の部品を製造していた企業が医療用機器の製造を始める場合、医療機関に向けた情報発信が必要になります。このような、新規事業での利益向上につながるようなホームページを制作する際に、事業再構築補助金の活用が可能です。

また、パンフレット制作費や展示会出展費も補助対象経費に含まれています。ホームページと併せて活用すれば、相乗効果が期待できます。ホームページ以外にも有効な宣伝方法がないか検討し、補助金を有効活用しましょう。

ネットショップ事業を立ち上げるためにECサイトを制作

実店舗で商品を販売していた企業がネットショップ事業を新たに始める場合、事業再構築補助金の補助対象となります。

ECサイトの制作費や、決済システムの導入費などが計上できるため、負担を抑えてネットショップを始められます。ただし、ShopifyやBASEなどの月額制のサービスを利用する場合、補助事業対象期間の月額費用のみが補助対象となる点に注意が必要です。

事業再構築補助金をホームページ制作に使う場合の注意点

事業再構築補助金をホームページ制作に使う場合、下記3点に注意が必要です。

注意点

  • ホームページ制作だけでは申請できない
  • 事業再構築に関係のないホームページは対象外
  • 第12回公募以降の公募要領が大幅に変わる可能性がある

ホームページ制作だけでは申請できない

事業再構築補助金は、あくまで「事業再構築」を支援するための補助金です。ホームページ制作は事業を補助する要素の1つに過ぎないため、単体での申請はできません。新しい事業を始めるために必要な経費を洗い出し、まとめて申請しましょう。

事業再構築に関係のないホームページは対象外

事業再構築補助金は、新分野や事業転換といった新たな事業を支援する補助金です。そのため下記のようなホームページを制作するための経費は、補助対象になりません。

補助対象外のホームページ

  • 補助事業に関係のない製品やサービスを宣伝するホームページ
  • 会社全体のPRを目的としたホームページ

    事務局による検査で、関係のないホームページを制作していることが発覚すれば、補助額の減額や交付取り消しになります。必ず新事業にとって必要なホームページを制作しましょう。

    第12回公募以降の公募要領が大幅に変わる可能性がある

    事業再構築補助金は現在、第12回公募の再開に向けて内容の見直しを行っています。見直しの背景となったのは、外部有識者からの指摘です。2023年11月12日に内閣官房行政改革推進本部事務局が実施した「令和5年度秋の年次公開検証(「秋のレビュー」)」にて、下記のような指摘を受けています。

    • 新型コロナ対策としての役割は終わりつつあるので、基金のうちそれにかかる部分は廃止し、もしくは抜本的に事業を構築し直すべき。
    • 申請書・財務諸表の精査、四半期ごとのモニタリングといった仕組みが確立されない限り新規採択は一旦停止すべきであり、それができない場合は基金として継続する必要は認められないため、国庫返納して通常の予算措置とすべき。
    • 審査の厳格化とデータの収集の厳格化については、引き続き十分な検討が必要である。

    引用:(コロナ関連)中小企業等事業再構築促進基金 取りまとめ

    抜本的な事業再構築や審査の厳格化などが求められていることから、第12回公募から公募要領が大幅に変更されると予想できます。申請を検討している方は、これまでの要領と混同しないよう注意してください。

    事業再構築補助金を活用してホームページを制作するメリット

    事業再構築補助金を活用してホームページを制作すると、下記のようなメリットがあります。

    メリット

    • 費用を抑えて新規事業に挑戦できる
    • 多額の補助金を受け取れる
    • Webとリアル両方の広告宣伝で使える

    それぞれくわしく解説していきます。

    費用を抑えて新規事業に挑戦できる

    新規事業の立ち上げには、多額の初期費用がかかります。良いアイデアが浮かんでいても、予算がネックとなり何も始められないという企業も少なくないでしょう。

    この問題を解決するのが事業再構築補助金です。費用面の問題をカバーできるため、負担なく新しい事業に挑戦できます。

    多額の補助金を受け取れる

    事業再構築補助金は、最大1.5億円と多額の補助金を受け取れます。数ある補助金の中でも、特に補助額が大きいのが特徴です。売上が減少し予算を捻出するのが難しい状況でも、思い切った施策に踏み出しやすいでしょう。

    Webとリアル両方の広告宣伝で使える

    ホームページのようなWeb上の広告ツール以外にも、チラシやパンフレットなど、オフラインで使える広告ツールの制作も補助対象経費に含まれます。新規事業を立ち上げる際に、どれだけ認知度を高められるかは重要なポイントです。Webとリアルを掛け合わせて宣伝することで、良いスタートダッシュを切れるでしょう。

    ホームページ制作に利用できるその他の補助金

    事業再構築補助金の他に、ホームページ制作に使える補助金は下記の3つです。

    • IT導入補助金
    • 小規模事業者持続化補助金
    • ものづくり補助金

    それぞれの概要は下記の通りです。

    補助金名 補助上限額 補助率 対象となるホームページ
    IT導入補助金 450万円 最大3/4 経営課題の解決につながるホームページ
    小規模事業者持続化補助金 200万円 最大3/4 販路開拓のためのホームページやECサイト
    ものづくり補助金 1億円 最大2/3 革新的なサービスの開発や生産プロセスの改善に必要なホームページ

    また、これら所在地問わず使える補助金に加え、独自に補助金や助成金を出している自治体もあります。事業再構築補助金や、上記3つの補助金の補助対象に含まれない場合、事業を行っている地域の自治体が実施する補助金・助成金がないか調べてみてください。

    ホームページ制作に関する事業再構築補助金のお悩みは優良WEBまで!

    事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響で、売り上げの回復が難しい中小企業等を支援するための補助金です。新分野展開や事業転換、事業再編など、思い切った事業再構築にかかる経費が補助対象となります。

    新規事業に関連するホームページの制作であれば経費に含められるため、宣伝用サイト、ECサイトなど幅広い用途で活用可能です。また、チラシやパンフレットといったオフラインの広告ツールも対象のため、Webとリアルをかけあわせたマーケティング施策も行えます。

    事業再構築補助金は現在事業内容の見直しが行われており、次回以降の公募では補助内容が大幅に変わる可能性があります。これから事業再構築補助金を活用したいと考えている方は、最新の情報をチェックし、不備がないように申請することが重要です。

    しかし「時間がとれない」「くわしい人に相談したい」という方は多いのではないでしょうか。このようなお悩みを抱える方は、ぜひ優良WEBにご相談ください。補助金を活用したホームページ制作に関する疑問・質問にお答えします。

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    この記事を書いたライター

    樋口 可奈

    樋口 可奈

    運営元のJetB株式会社メンバーで優良WEB立ち上げから参加。得意ジャンルはSEO、マーケティングやEC分野。これまでに数百記事を執筆した経験を活かし、読者にわかりやすい記事を提供します。趣味はアイドルのライブや漫画鑑賞。

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    この記事を監修した人

    藤澤 尚也

    藤澤 尚也

    優良WEB編集長・JetB株式会社メディア事業部SV。前職の大手IT企業の同僚から誘いを受け、2018年に営業として入社。その後Webディレクターに転身し、3年以上経験を積む。多様な経験からくる幅広いWebリテラシーと持ち前の文章力を買われて優良WEBの編集長に抜擢。ベースとラーメン二郎をこよなく愛する。

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