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ものづくり補助金はホームページ制作に活用できる!事例や対象も紹介

田邊 竜大

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田邊 竜大

ものづくり補助金はホームページ制作に活用できる事例や対象も紹介

ものづくり補助金は事業の生産性向上を目的とした、設備投資を支援する制度です。ホームページ制作にかかる費用も対象なので、採択されれば費用負担を抑えられます。

しかし、すべてのホームページがものづくり補助金の対象になるわけではありません。そのため、申請前に公募要領などをしっかりと確認しておく必要があります。

そこで本記事では、ものづくり補助金の公募要領などをまとめて、以下の内容を解説していきます。

この記事で解説していること

  • 概要
  • ホームページの制作例
  • 申請の流れ
  • 一緒に申請するのがおすすめのサービス

    補助金を活用したホームページ制作を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

    ものづくり補助金とは

    ものづくり補助金の目的は、中小企業や小規模事業者の生産性向上、持続的な賃上げです。革新的なサービスの開発や、生産プロセスの省力化に必要な設備・システムの構築にかかる費用が支援されます。

    採択には条件があるため事前に公募要領を読み、補助の対象者や申請要件等を確認しましょう。ホームページ制作の場合、販路の拡大や業務効率化を目的としている必要があり、企業紹介を目的としている場合は対象外となります。

    また、申請時に提出する事業計画を遵守しないと、補助金を返還しなければいけないため、計画性をもって取り組んでください。

    ものづくり補助金を活用したホームページ制作例

    ものづくり補助金が採択されるかは、制作目的やシステムの革新性が鍵となります。実際に採択された以下3つのホームページ制作例を紹介するので、ぜひ参考にしてください。

    実際の採択事例

    • ECサイトに機能を追加した例
    • 道の駅の通販サイト制作例
    • 商品開発とECサイト制作を同時にした例

      ECサイトに機能を追加した例

      企業名 株式会社大王製作所
      資本金 1億円
      従業員数 36人
      年度 平成28年度

      キーホルダーやノベルティなどを扱う製造業の採択例です。もともと運営していたECサイトに、AIの自動翻訳機能を搭載。同社がBtoCのメイン顧客としている外国人にも、情報発信が容易にできるようになりました。各言語への翻訳を業者に委託する必要がなくなったため、Web運用のコスト低減が期待できます。

      参考:ものづくり補助金総合サイト | 多品種少量梱包体制構築とWEBサイト多言語化で越境EC事業収益化

      道の駅の通販サイト制作例

      企業名 株式会社 シー・シー・ダブル
      資本金 1,000万円
      従業員数 120人
      年度 平成25年度

      道の駅や特産物の直売所と連携し、地域の特産品を揃えたECサイトを制作した例です。もともとリピーターを抱える商品を扱っていながら、顧客管理が行き届いていなかったため、売上に上手くつなげられていなかったとのこと。そこでECサイトを立ち上げ、販促拡大を図ったそうです。取り扱う商品についても専門家の指導を受け、ユーザーニーズを考慮した品揃えとなっています。

      またコールセンターも設置し、インターネット、FAX、メール、電話などあらゆる媒体から購入できるよう設計されています。高齢者でも手軽に利用できる、ユーザーに配慮された通販システムです。

      参考:ものづくり補助金総合サイト | 道の駅を核とした新しい発想の通販サイトの開発

      商品開発と、全国展開を見据えてECサイトを制作した例

      企業名 株式会社かかし亭
      資本金 350万円
      従業員数 20人
      年度 令和元年度

      冷凍食品事業を始めるために、ものづくり補助金を活用して急速冷結機とECサイトを導入した事例です。

      同社が従来力を入れていた仕出し弁当事業では、直前にキャンセルが発生すると、材料が無駄になっていたとのこと。そこで計画的に生産ができる方法がないかと考え、冷凍食品に目をつけたそうです。合わせてECサイトも制作し、全国展開できるビジネスにしています。

      設備投資によって生産性が向上し、残業がなくなるなど、従業員の働き方改善にもつながったそうです。

      参考:ものづくり補助金総合サイト | 高品質冷凍弁当・冷凍食品の開発とECサイトを中心とした全国への販売

      ものづくり補助金の対象者・対象事業

      業種を問わず、生産性の向上や持続的な賃上げに取り組む、中小企業・小規模事業者が主な対象です。ただし以下に当てはまる事業は、補助対象外となるため注意してください。

      補助対象外となる事業

      • 外注、委託によって課題の解決を行う事業
      • 製造、開発を委託し、企画だけを行う事業
      • 無人駐車場など、実質的な労働を伴わない事業
      • 公序良俗に反する事業

        ものづくり補助金の申請枠

        ものづくり補助金は目的や課題ごとに、さまざまな申請枠が用意されています。主な種類と概要は以下の通りです。申請枠は募集回によって異なるため、最新の公募要領を確認しましょう。

        申請枠 概要
        通常枠 革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援
        デジタル枠 DXに資する革新的な製品・サービス開発又はデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援
        グリーン枠 温室効果ガスの排出削減に資する取組に応じ、温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発又は炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援
        グローバル市場開拓枠 海外事業の拡大・強化等を目的とした「製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援
        省力化(オーダーメイド)枠 人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備(オーダーメイド設備)の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等を支援

        引用:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領 (16次締切分)
        引用:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領 (17次締切分)省力化(オーダーメイド)枠1.1版

        またこれらの申請枠に加えて、大幅な賃上げに取り組む事業者は「大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例」の対象です。引き上げ幅は従業員数に応じて異なり、たとえば5人以下の企業であれば、上限額が250万円引き上げられます。ただし、給与支給総額の年平均成長率を6%以上にするなど、より高度な事業成長が要求されます。

        ものづくり補助金の対象経費

        ホームページ制作に関わる、ものづくり補助金の対象経費は以下の3種類です。

        ホームページ制作に関わる経費

        • 機械装置・システム構築費
        • 専門家経費
        • クラウドサービス利用費

          それぞれ解説していきます。

          機械装置・システム構築費

          機械装置・システム構築費は、以下のように定められています。

          専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費

          引用:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領 (17次締切分)省力化(オーダーメイド)枠1.1版

          ホームページやECサイトを1から制作する場合、この経費科目で計上できます。ただし、申請した事業だけに利用する機械・システムである必要があるため注意してください。パソコンや文書作成ソフトウェア、プリンタなど、汎用性が高いものは対象外です。

          また機械装置・システム構築費は、単価50万円(税抜)以上であることが必須条件となっています。

          専門家経費

          専門的な指導や助言が必要な場合、コンサルティング費用や旅費を補助対象にできます。上限金額は以下のとおりです。

          専門家 1日の上限額
          大学教授、弁護士、弁理士、公認会計士、医師 5万円以下
          大学准教授、技術士、中小企業診断士、ITコーディネータ 4万円以下

          引用:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領 (17次締切分)省力化(オーダーメイド)枠1.1版

          また国内旅費は、全国中小企業団体中央会が定める「旅費支給に関する基準」に沿って計上されます。

          クラウドサービス利用費

          サイト制作や予約管理システムなどの、クラウドサービス・Webプラットフォームの利用費が対象です。サービスの利用に必要な、ルータ使用料、プロバイダ契約料、通信料なども含まれます。ただし、補助事業のためだけに活用しなければならず、他事業と共有して利用する場合は対象外となるため注意してください。

          ものづくり補助金の補助金額・補助率

          ものづくり補助金の補助金額や補助率は、申請枠や申請者、募集回によって異なります。たとえば、2023年8月から申請を受け付けていた、16次締め切りの通常枠での補助金額と補助率は、以下のように設定されています。

          項目 要件
          補助金額 従業員数
          5人以下:100万円~750万円
          6人~20人:100万円~1,000万円
          21人以上:100万円~1,250万円
          補助率 中小企業:1/2
          小規模事業者:2/3

          参考:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領 (16次締切分)

          300万円でホームページを制作した場合の補助金額は以下のとおりです。

          申請者 補助金額 実質負担額
          中小企業 150万円 150万円
          小規模事業者 200万円 100万円

          ものづくり補助金の申請の流れ

          ものづくり補助金の申請の流れは、以下のとおりです。すべての手続きはWeb上で行われます。

          1. 申請
          2. 審査
          3. 交付候補者の採択・交付申請
          4. 補助金事業の実施
          5. 実施報告
          6. 確定検査(交付額の決定)
          7. 状況報告

            Step1

            申請

            ものづくり補助金の申請は、電子システムを通して行われます。GビズIDプライムアカウントが必要なため、余裕を持って取得しておきましょう。

             

            申請時には事業計画書など、複数の書類を提出します。下記表を参考にしてください。

             

            区分 書類
            提出が必須な書類 事業計画書
            補助経費に関する誓約書
            賃金引上げ計画の誓約書
            決算書等
            従業員数の確認書類
            事業によって提出が必要な書類 労働者名簿
            再生事業者であることを証明する書類
            大幅な賃上げ計画書
            金融機関による確認書
            提出が任意の書類 その他加点に必要な資料

             

            Step2

            審査

            審査方法は、書類と口頭の2種類です。書類審査では事業が革新的であるかや、スケジュールが具体的であるかなどが評価されます。

             

            口頭審査は、補助申請額が一定規模以上の事業者に対して行われ、事業背景や計画書に記載のない内容についても聞かれる場合があります。オンラインで15分程度実施され、審査を受けられるのは申請者のみです。事業計画書作成支援者や、経営コンサルタントなどは同席できません。

             

            Step3

            交付候補者の採択・交付申請

            交付候補者として採択を受けたら、以下3つの書類提出とともに、交付申請を行います。

            交付申請時に提出する書類

            • 機械装置等の価格の妥当性を証明する有効な見積書
            • 履歴書事項証明書・確定申告書
            • 補助事業計画書

              Step4

              交付決定・補助金事業の実施

              交付決定通知書に記載されている交付決定日から、補助事業が始められます。

              Step5

              実績報告

              補助事業が完了したら、期日までに「補助事業実績報告書」などの必要書類を提出します。期日に間に合わなかったり、内容に不備があったりすると、補助金が支払われないため注意してください。

              Step6

              確定検査(交付額の決定)

              実績報告が事実に基づいているか確認され、最終的に決定された補助金額を受け取れます。

              Step7

              状況報告

              補助事業の終了後も、5年間は事業状況の報告が必要です。報告しないと補助金の返還が求められる場合があります。

              ホームページ制作との同時申請におすすめのサービス

              ホームページ制作と一緒に、申請するのがおすすめの機能やサービスは以下の3つです。

              おすすめの機能・サービス

              • AIチャットボット
              • バックオフィス業務の効率化システム
              • コンサルティング

                それぞれ解説していきます。

                AIチャットボット

                AIチャットボットとは文章生成AIを活用した、顧客対応ができるプログラムのことです。本サイトにも搭載されており、ユーザーと自然に会話をしながら記事に誘導したり、コンバージョンにつなげたりできます。また、顧客対応にかけるコストが減るため、労働時間の短縮も見込めます。

                バックオフィス業務の効率化システム

                ECサイトを制作する場合は顧客や在庫管理など、バックオフィス業務を効率化するシステムの導入もおすすめです。計上業務等が自動化できるため、少ないリソースでネットショップを運営できるようになります。

                また、実店舗を持っている場合はシステムの導入により、在庫の一元管理が可能です。マルチチャネルで商品を販売していきたい方は、検討してみてはいかがでしょうか。

                コンサルティング

                効果的なサイト運営に自信がない方は、Webコンサルティングも依頼すると良いでしょう。集客施策などに関する多くのアドバイスが受けられます。より多くのアクセスや問い合わせの獲得が見込め、事業を成功に導いてくれるでしょう。またECサイト制作と合わせて、新商品の販促も考えている場合は、開発に必要な技術指導費なども計上可能です。

                HP制作にものづくり補助金を利用する際の注意点

                ホームページ制作に、ものづくり補助金を利用する際の注意点は、以下の5つです。

                補助金活用時の注意点

                • ホームページ制作だけでは補助対象にならない
                • 50万円以上の設備投資が必要
                • 必ず採択されるわけではない
                • 一度制作費用すべてを支払う必要がある
                • 虚偽の申請は、交付後でも補助金を返還しなければならない

                  それぞれ解説していきます。

                  名刺代わりのホームページは補助対象にならない

                  ものづくり補助金は革新的なサービスの開発や、生産プロセスの改善などが目的です。そのため、企業の名刺として使われるような、コーポレートサイトは補助対象になりません。ホームページ制作で採択されるためには、以下のような工夫が大切です。

                  • 新商品の開発とともに、販促拡大のためにECサイトを制作する
                  • 革新的で、業務効率化が期待できる機能を搭載したホームページを制作する

                    ものづくり補助金の主旨を理解して計画を練りましょう。

                    50万円以上の設備投資が必要

                    単価50万円(税抜)以上の設備投資を含む事業でないと、補助の対象となりません。専門家経費だけでの申請などは通らないので、注意してください。

                    必ず採択されるわけではない

                    ものづくり補助金は、申請すれば必ず採択されるわけではなく、倍率は2~3倍で推移しています事業計画書に不備がなくても、より優れた内容を提出した企業があれば、補助金交付候補者に選ばれない可能性があります。

                    一度制作費用をすべて支払う必要がある

                    採択されても実際に補助金が受け取れるのは、事業実績の確定検査を受けてからです。ホームページ制作費やその他経費は、一度全額を自社で負担しなければいけません。支払いが可能か、申請前に確認しておきましょう。

                    基本要件の未達や虚偽の申請は、補助金を返還しなければいけない

                    ものづくり補助金は申請前後で多くの書類を提出します。これらの内容に虚偽が発覚すると、受領後でも補助金を返還しなければいけません。また給与の増額などの基本要件を満たしていない場合も、同様の措置が講じられるため注意が必要です。

                    ホームページ制作に活用できる補助金の種類

                    ものづくり補助金以外にも、ホームページ制作に使える補助金があります。国からの補助が受けられる制度は以下のとおりです。

                    ホームページ制作に活用できる補助金

                    • IT導入補助金
                    • 小規模事業者持続化補助金
                    • 事業再構築補助金

                      また、地方自治外が運営している補助金制度もあります。J-Net21」というサイトで、全国の補助金に関する情報が調べられるため、気になる方は確認してみましょう。

                      ものづくり補助金のお悩みは優良WEBまで!

                      ものづくり補助金は、生産性向上などを目的としたホームページ制作に活用できる制度です。採択されるには公募要領を理解し、しっかりと事業計画を練る必要があります。補助金の対象、実際の採択事例を参考に、申請を進めてください。

                      またホームページ制作と同時に、申請するのがおすすめのサービスも紹介しました。革新的なシステムやコンサルティングを活用して、より成果につながるホームページを構築しましょう。

                      優良WEBでは、ホームページ制作に関するお悩みを受け付けています。補助金の活用方法など、わからないことがある方はお気軽にお問い合わせください。

                      この記事を書いたライター

                      田邊 竜大

                      田邊 竜大

                      運営元のJetB株式会社メンバー。YouTubeやTikTokなど、さまざまなSNS運用をしていた経験を買われて優良WEBに参画。「難しいことをシンプルに」をテーマに記事を執筆。休日はフットサルかゲームをして過ごしている。神奈川県出身。

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                      この記事を監修した人

                      藤澤 尚也

                      藤澤 尚也

                      JetB株式会社メディア事業部SV。前職の大手IT企業の同僚から誘いを受け2018年に入社。営業部に2年半、制作部に2年在籍し、マーケティングやサイト制作の実績と経験を積んだ後、幅広い知識を活かすために優良WEBに参画。ベースとラーメン二郎をこよなく愛する。

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