ホームページ作成の費用相場について
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メールで相談するIT導入補助金は、条件を満たしていればホームページ制作に使えます。
IT導入補助金が使えるホームページ | IT導入補助金が使えないホームページ |
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しかし条件を満たしていても、募集要項や申請方法を理解していなければ、補助金が採択されにくくなります。
そこでこの記事では、IT導入補助金を使ったホームページ制作で重要な、下記4つのポイントを解説していきます。
ホームページの制作やリニューアルをお考えの方は、ぜひ最後まで読んで参考にしてください。
また要件によっては他の補助金が適している場合もあります。くわしく知りたい方はこちらの記事を参考にしてください。
IT導入補助金は、特定の条件を満たせばホームページ制作に適用可能です。ただし、単に会社情報やお知らせ等の情報掲載を目的としたホームページは補助対象外となります。
はじめて補助金を活用したい方にとっては複雑な条件が設けられていることから、活用を断念する方も多いかもしれません。ここからはIT導入補助金を活用してどのようなホームページを作れるのかを解説しますので、参考にしてください。
IT導入補助金で補助対象となるのは、補助金事業で認定されたソフトウェアとオプション、役務にかかる費用です。
Webサイト制作機能が含まれているソフトウェアを導入するか、ソフトウェアのUIとしてWebサイトを制作している業者に依頼することで、補助を受けながらホームページを制作できます。
ここからは実際にIT導入補助金を利用して、どのようなホームページを制作できるか解説していきます。
飲食店やサロンなど、ホームページ上で予約管理ができるような機能を搭載したホームページはIT導入補助金交付の対象です。
導入により24時間予約の受付が可能になったり、予約管理が簡略化されたりと、業務効率化につながります。電話や外部サービス経由で予約を受け付けていた方におすすめです。
認定されているITツール
ツール名 | 特徴 |
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RESERVA |
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WTE |
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LEISUREVE予約サイト |
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チャットボットサービスは顧客対応のプロセスを保有するシステムとして、補助対象ツールに認定されています。
チャットボットの導入によりユーザーが自身で疑問や悩みを解消できれば、アポインターの負担軽減につながります。早期離職の抑制や人的リソースの適切な配置が可能になるため、人手不足に悩む企業におすすめです。
認定されているITツール
ツール名 | 特徴 |
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うちのAI |
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チャットプラス |
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Zendesk |
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ECサイトはIT導入補助金2023では対象ツールとして募集要項に含まれていましたが、2024では除外されたことから完全に使えなくなったと考えられていました。
しかし補助対象ITツールとして、ECサイト構築ツールが登録されています。そのため構築方法は限定されるものの、補助金を活用してECサイト構築が可能といえます。
認定されているITツール
ツール名 | 特徴 |
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STORES |
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Shopify |
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カラーミーショップ |
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実店舗での接客のように、Web上で顧客1人1人に合わせた支援を行うことをWeb接客といいます。
売上向上や業務効率化に効果を発揮するWeb接客ツールもIT導入補助金の対象になっています。顧客満足度を高めたい、競合との差別化を図りたい方におすすめです。
認定されているITツール
ツール名 | 特徴 |
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うちのAI |
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AVACOM |
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バタラクCloud |
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Web接客ツールのメリットや選び方についてくわしく知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。
【比較できる】Web接客ツールとは?おすすめWeb接客ツール7選も併せて紹介します!
業務効率化や売上アップが期待できない、下記のようなホームページの制作にはIT導入補助金を活用できません。
これらに当てはまるホームページを制作したい方は、ホームページ制作に利用できるその他の補助金や地方自治体の補助金を検討しましょう。
IT導入補助金2024は、生産性向上とインボイス制度の対応を目的とした補助金です。昨年の募集枠の1つである「デジタル化基盤導入枠」は「インボイス枠」に変わり、補助対象ツールはインボイス制度に対応したソフトのみになりました。またIT導入補助金2023ではECが対象でしたが、現在は対象から外れています。
このように補助金は年度によって募集枠や要項が変更されることがあります。補助金活用を検討している方は最新の情報を理解し、要項に沿って申請を行うことが重要です。
難しくてよくわからない、くわしい人に聞きたいという方は優良WEBにご相談ください。補助金を活用したホームページ制作ができる制作会社をご紹介可能です。お悩みやホームページでやりたいことをお伺いし、ぴったりの制作会社をご紹介いたしますので、お気軽にご相談ください。
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IT導入補助金をホームページ制作に利用するには、下記の4つの条件を満たす必要があります。
IT導入補助金を利用するための条件
それぞれ、くわしく解説します。
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的に、業務効率化やDX等に向けたITツールの導入を支援する補助金です。補助対象に認定されたITツールの導入が必須となっているため、導入したいツールがある方は、対象となっているかを確認する必要があります。
IT導入補助金2024公式サイト内のITツール・IT導入支援事業者検索ページで検索が可能です。またツールの種類や導入予算といった条件を入力して検索できるので、導入したいツールが決まっていない方も使ってみてください。
「日本国内で法人登記され、日本国内で事業を営む法人又は個人」がIT導入補助金の補助対象者として定められています。
中小企業と小規模事業者の定義は下記の通りです。
中小企業の定義
業種・組織形態 | 資本金(資本金の額又は出資の総額) | 従業員(常勤) | |
---|---|---|---|
資本金・従業員規模の一方が、 右記以下の場合対象(個人事業を含む) |
製造業、建設業、運輸業 | 3億円 | 300人 |
卸売業 | 1億円 | 100人 | |
サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く) | 5,000万円 | 100人 | |
小売業 | 5,000万円 | 50人 | |
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く) | 3億円 | 900人 | |
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 | |
旅館業 | 5,000万円 | 200人 | |
その他の業種(上記以外) | 3億円 | 300人 | |
その他の法人 | 医療法人、社会福祉法人、学校法人 | – | 300人 |
商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 | – | 100人 | |
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 | – | 主たる業種に記載の従業員規模 | |
特別の法律によって設立された組合またはその連合会 | – | 主たる業種に記載の従業員規模 | |
財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益) | – | 主たる業種に記載の従業員規模 | |
特定非営利法人 | – | 主たる業種に記載の従業員規模 |
小規模事業者の定義
業種・組織形態 | 従業員(常勤) |
---|---|
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) | 5人以下 |
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
製造業その他 | 20人以下 |
IT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必須条件となっています。支援事業者以外のベンダーにホームページ制作を依頼しても、補助対象外となるため、注意が必要です。
IT導入支援事業者・ITツール検索では、事務局から採択を受けている事業者を検索できます。依頼したい制作会社の会社名を入力して、支援事業者に認定されているかを調べたり、求めるITツールの情報を入力して、対応可能な支援事業者を調べたりできるので、活用してみてください。
しかし、IT導入支援事業者に認定されている企業は5,000社ほどあるため、「どの支援事業者に依頼していいかわからない」とお悩みの方も多いのではないでしょうか。優良WEBでは、IT導入補助金でホームページ制作が可能な制作会社を無料でご紹介できます。ぜひお気軽にお問合せください。
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IT導入補助金の申請には、下記の3つの施策に取り組んでいることが必須条件です。
gBizIDプライムとは、法人代表者や個人事業主のアカウントのことです。アカウントを取得すると、補助金の申請をはじめ、複数の行政サービスを利用できます。ID発行は約2週間を要するため、IT導入補助金の申請締切に間に合うよう、早めに申請手続きを行いましょう。
SECURITY ACTIONは、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する、セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。IT導入補助金の交付申請作成時に宣言済のアカウントIDが必要となるため、必ず控えておきましょう。
みらデジ経営チェックとは、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営するポータルサイト「みらデジ」内で展開されている、経営課題やデジタル化への取組状況を確認できるコンテンツのことです。実施すると、レポートが作成されます。現状の課題を客観的に知ることで、適切な解決策を導き出せます。
IT導入補助金でホームページ制作に利用できるのは、通常枠とインボイス枠(インボイス対応類型)の2枠です。
通常枠 | インボイス枠(インボイス対応類型) | |||||
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補助額 | 5万円~150万円未満 | 150万円~450万円以下 | ITツール | PC・タブレット等 | レジ・券売機 | |
~350万円 | ~10万円 | ~20万円 | ||||
うち~50万円部分 | うち50万円超~350万円部分 | |||||
機能要件 | 1種類以上の業務プロセスを有すること | 4種類以上の業務プロセスを有すること | 会計・受発注・決済のうち1機能以上 | 会計・受発注・決済のうち2機能以上 | 左記ITツールの使用に資するもの | |
補助率 | 1/2以内 | 3/4以内 ※小規模事業者は4/5 |
2/3以内 | 1/2以内 | ||
対象経費 | ソフトウェア購入費、クラウド利用費(クラウド利用料最大2年分)、導入関連費 | ソフトウェア購入費、クラウド利用費(クラウド利用料最大2年分)、ハードウェア関連費、導入関連費 |
ここからは、それぞれの申請枠について解説します。
通常枠は、業務効率化や売上アップをサポートするため、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助するものです。
予約システム付きのホームページやAIチャットボットを組み込んだホームページなどを制作する場合、通常枠で申請することになります。
ソフトウェアが保有するプロセスの数によって補助上限額が異なります。
通常枠 | ||
---|---|---|
補助額 | 5万円~150万円未満 | 150万円~450万円以下 |
機能要件 | 1種類以上の業務プロセスを有すること | 4種類以上の業務プロセスを有すること |
補助率 | 1/2以内 | |
対象経費 | ソフトウェア購入費、クラウド利用費(クラウド利用料最大2年分)、導入関連費 |
IT導入補助金が定めるプロセスは、下図の通りです。
ホームページ制作を申請した場合の補助額は下記の通りです。
通常枠で申請した場合の補助額計算
例1:100万円の予約システム(業務プロセス:1種類)搭載のホームページ制作を申請する場合
100万円×1/2=50万円 50万円が交付される。制作費は実質50万円。
例2:400万円の予約システム搭載(業務プロセス:1種類)のホームページ制作を申請する場合
400万円×1/2=200万円 上限は150万円のため150万円が交付される。制作費は実質250万円。
例3:4種類以上の業務プロセスを含むソフトウェアを導入した800万円の大規模サイト制作を申請する場合
800万円×1/2=400万円 400万円が交付される。制作費は実質400万円。
例2のように、上限額を超える場合、補助率が1/2に満たない場合もあります。
インボイス枠(インボイス対応類型)は、インボイス制度に対応した企業間取引のデジタル化を推進するため、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフトの導入費用と、それらを機能させるハードウェアの導入費用を支援するものです。
下表のように、機能数によって補助額、および補助率が異なります。
インボイス枠(インボイス対応類型) | ||||
---|---|---|---|---|
補助額 | ITツール | PC・タブレット等 | レジ・発券機 | |
~350万円 | ~10万円 | ~20万円 | ||
うち~50万円部分 | うち50万円超~350万円部分 | |||
機能要件 | 会計・受発注・決済のうち1機能以上 | 会計・受発注・決済のうち2機能以上 | 左記ITツールの使用に資するもの | |
補助率 | 3/4以内 ※小規模事業者は4/5 |
2/3以内 | 1/2以内 | |
対象経費 | ソフトウェア購入費、クラウド利用費(クラウド利用料最大2年分)、ハードウェア関連費、導入関連費 |
ホームページ制作を申請した場合の補助額は下記の通りです。
デジタル化基盤導入枠で申請した場合の補助額計算
例1:60万円の決済機能搭載のホームページ制作を申請する場合
60万円×3/4=45万円 45万円が交付される。制作費は実質15万円。
例2:300万円の受発注機能と決済機能を併せ持つシステムを搭載したホームページ制作を申請する場合
300万円×2/3=200万円 200万円が交付される。制作費は実質100万円。
現在公表されている、2024年のIT導入補助金の申請スケジュールは下記の通りです。
IT導入補助金2024の申請スケジュール
通常枠 | インボイス枠(インボイス対応類型) |
---|---|
6次締切:2024年8月23日(交付決定日:10月3日) | 10次締切:2024年8月2日(交付決定日:9月9日) 11次締切:2024年8月23日(交付決定日:10月3日) |
IT導入補助金の申請は、IT導入支援事業者とともに、定められた手順に沿って行う必要があります。作業や情報の抜け漏れがあったり、発注・契約のタイミングを間違えたりすると、補助金の交付を受けられないため、申請の流れを覚えておきましょう。
IT導入補助金の申請準備から交付までの流れは下記の通りです。
Step2
gBizIDプライムとは、法人代表者や個人事業主のアカウントのことです。ID発行は約2週間を要するため、早めに申請手続きを行いましょう。
サイトURL:https://gbiz-id.go.jp/top/
Step3
SECURITY ACTIONは、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する、セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。申請時にIDが必要になるため、控えておきましょう。
サイトURL:https://www.ipa.go.jp/security/security-action/it-hojo.html
Step4
みらデジ経営チェックとは、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営するポータルサイト「みらデジ」内で展開されている、経営課題やデジタル化への取組状況を確認できるコンテンツのことです。
サイトURL:https://www.miradigi.go.jp/check/
Step5
IT導入緯線事業者・ITツール検索ページで条件を入力して検索しましょう。
依頼したい会社が支援事業者に認定されているか調べたい場合も、このページから検索できます。
Step6
ここで行うのは、「IT導入支援事業者との事業計画策定」と「申請マイページでの手続き」です。
事業計画の策定後、IT導入支援事業者から「申請マイページ」に招待してもらい、情報入力や書類添付などを進めます。申請マイページは、補助金交付後まで利用するため、ブックマークに登録するなど、すぐに確認できるようにしておくと便利です。
Step7
事務局から交付通知を受けたら、ITツールの発注・契約を行えます。
交付決定前に契約等を進めてしまうと、交付を受けられなくなるため、注意が必要です。
Step8
補助事業が完了したら、実際にITツールの発注・契約・納品・支払い等を行ったことがわかる証憑を提出します。
申請マイページへの情報入力と証憑の添付を行い、IT導入支援事業者が内容確認・情報入力を行い次第、事業実績報告を提出します。
Step9
事業実績報告が完了し、補助金額が確定すると、申請マイページで確認できるようになります。内容確認後に補助金が交付されます。
Step10
ホームページを作成したことで売上や集客にどのような効果があったかを報告します。
定められた期間内に申請マイページに必要な情報を入力し、IT導入支援事業者に確認してもらった上で提出します。
IT導入補助金2024で、これまでに公表されている「申請数」「交付決定数」のデータをもとに採択率を計算しました。
申請類型 | 締切 | 申請数 | 交付決定数 | 採択率 |
---|---|---|---|---|
通常枠 | 1次 | 1576 | 1189 | 75.44% |
2次 | 2335 | 1760 | 75.37% | |
3次 | 2912 | 2206 | 75.76% | |
インボイス枠 (インボイス対応類型) |
1次 | 1607 | 1531 | 95.27% |
2次 | 1548 | 1457 | 94.12% | |
3次 | 2061 | 1944 | 94.32% | |
4次 | 2061 | 1957 | 94.95% | |
5次 | 2830 | 2666 | 94.20% |
申請枠ごとの平均採択率は下記の通りです。
申請枠 | 平均採択率 |
---|---|
通常枠 | 75.52% |
インボイス枠 (インボイス対応類型) |
94.57% |
通常枠はIT導入補助金2023から引き続き75%程度の採択率をキープしています。対してIT導入補助金2024で新設されたインボイス枠は採択率が非常に高いです。
導入したいITツールが、どちらの枠にも該当しているのであれば、インボイス枠で申請すると採択されやすいかもしれません。
IT導入補助金の他にも、ホームページの制作に利用できる補助金は存在します。
具体的には、下記のとおりです。
それぞれの概要は下表の通りです。
補助金名 | 補助上限額 | 補助率 | 対象となるホームページ |
---|---|---|---|
事業再構築補助金 | 1.5億円 | 1/2~ | 事業の再構築に伴う、新たな事業のために制作するホームページ |
ものづくり補助金 | 2,000万円 | 1/2~ | 革新的なサービス・試作品の開発事業に必要なホームページ |
補助金ごとに補助金交付の目的が違うため、対象となるホームページの性質も異なります。
事業展開や新たなサービスの開発をお考えの方は、補助対象経費の範囲が広く、補助限度額が高額な事業再構築補助金とものづくり補助金を検討してみてください。
IT導入補助金の申請にあたっての条件や注意点を挙げてきましたが、申請以外でも注意すべきことがあります。ここからは、優良WEBに寄せられる、よくあるトラブルをご紹介します。
申請枠によって差がありますが、IT導入補助金の採択率は約70%となっており、申請すれば必ず交付されるわけではありません。補助金が使えるからと不必要な機能も発注し、交付されなかったとなると後悔することになるでしょう。
悪質な制作会社だと、補助金が使えるからと、通常の制作価格に上乗せした価格を請求してくるケースもあります。依頼の際は、「もし補助金が交付されなくても後悔しない内容か」を念頭に、発注内容を検討しましょう。
IT導入補助金の申請は、IT導入支援事業者と進めるため、すべて自分で行う必要はないものの、手間はかかります。申請内容に不備があれば交付は受けられないため、細心の注意を払わなければなりません。
また、交付されてからも、ITツールを導入したことによる効果の報告義務があります。通常枠(A・B類型)の場合3回、デジタル化基盤導入枠の場合1回報告しなければならず、怠った場合には、交付された補助金を返還することになります。
複雑な手続きが面倒と感じる方は、無理に補助金を活用しようとせず、格安なホームページ制作会社に依頼したほうがいいかもしれません。
IT導入補助金は、生産性の向上や業務効率の改善に役立つ仕組みが含まれるホームページを制作する際に利用できます。具体的には、予約機能やチャットボット、Web接客ツールが搭載されたホームページ、ECサイトなどが該当します。
ホームページ制作で申請できる枠は通常枠とインボイス枠(インボイス対応類型)の2つです。それぞれ、補助対象となるツールの要件や補助率などが異なります。申請をサポートしてくれるIT導入支援事業者と相談して、要件を抜けもれなく押さえている枠に申し込みましょう。
IT導入補助金は毎年内容が変わっているため、最新の情報をチェックし、不備がないように募集要項を読み込んで申請することが重要です。
しかし、「そこまで時間がない」「よくわからないから誰かに相談したい」という方も多いのではないでしょうか。このような悩みを抱える方は、ぜひ1度優良WEBにご相談ください。補助金を利用したホームページ制作に関する疑問・質問にお答えします。